北朝鮮の内閣機関紙である民主朝鮮は10日、日本の学校法人・大阪朝鮮学園が大阪府と同市による補助金の不支給決定の取り消しを求めた裁判の判決で、大阪地方裁判所が先月26日、請求を棄却したことに対して「総聯（朝鮮総聯）に対する重大な政治的挑発である」と糾弾する署名入りの論評を掲載。同日、朝鮮中央通信が報じた。

論評は、「日本当局の今回の判決は同胞社会の未来を踏みにじり、日本社会に反総聯機運を鼓吹するための卑劣な弾圧策動の延長である」と主張。

また、「日本当局と右翼反動層の続く卑劣で汚らわしい反総聯策動は、米国の反共和国敵視政策に積極的に便乗して在日同胞の民主的民族教育を踏みにじり、共和国の尊厳ある海外公民団体である総聯をなんとしても弾圧、抹殺しようとするところに、その腹黒い下心がある」と非難した。

さらに、「日本当局は、総聯と在日同胞に対する迫害と弾圧策動に執着し続けるほど、わが軍隊と人民の報復の意志を百倍にし、高価な代償を払うことになるということをはっきり知り、在日同胞の民主的民族教育の権利を踏みにじる不当な決定を直ちに撤回すべきである」と強調した。