貨幣改革以後、過去とは異なり、体制と指導者に対する北朝鮮の住民の抵抗や不満が、より直接的な方法で浮黷驩ﾂ柏ｫが高いと、韓国・統一研究院・南北協力研究センターのチョ・ハンボム先任研究委員が主張した。
チョ研究委員は4日に、統一研究院のホームページに掲載した、『北朝鮮の貨幣改革の失敗の原因と影響』という論説で、「公式経済（一般的な経済活動の領域を意味する。非公式経済の反対の意味）の限界を克服するために北朝鮮の住民が選択した市場に、北朝鮮当局が電撃的に強制介入したことは、北朝鮮の住民に集団的、心理的な挫折感を与えた」と主張した。
また、「貨幣改革は想定外の結果をもたらした。政治・社会的波及力も予想をはるかに超えるものになっている。北朝鮮の、貨幣改革を通じた市場に対する電撃的かつ強制的な介入は、北朝鮮の住民に挫折感と、体制や当局に対する根本的な失望感を与えた。そのため、貨幣改革には大きな危険性が潜んでいるといえる」と分析した。
さらに、「今回の貨幣改革で北朝鮮当局と公式経済に対する北朝鮮の住民の信頼度は著しく低下するだろう。また、北朝鮮の住民の体制に対する抵抗が徐々に表出するきっかけになる可能性もある」と述べている。
それ以外にも、「貨幣改革は、北朝鮮経済の危機が生産や供給の不足という根本的な要因に起因しているにもかかわらず、流通分野で解決方法を見出そうとしたものだ。生産性の向上と供給の拡大のためには適切な措置が必要であり、生産の自由化と私有化を中心とした措置が必ず含まれなければならない」と指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面チョ研究委員はこのような理由から、7.1措置に続き、貨幣改革も成功しないだろうと分析している。
チョ研究委員は、「生産と供給の拡大のために、より根本的で広範囲にわたる措置がとられない限り、貨幣改革で北朝鮮当局が意図した効果は達成できないだろう。以前と同じ問題が繰り返されるだけだ。食糧危機もさらに深刻になるだろう」と予想した。
特に、「北朝鮮のエリート階層に、貨幣改革の評価を含めた経済路線に対する葛藤が現れることも考えられる。これは後継体制とも関連があり、北朝鮮指導部内の遠心力として働くだろう」と強調している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面さらに、「北朝鮮当局は供給不足の問題を解決するために、外部からの支援という、過去と同じ様なやり方に執着し、飴と鞭戦略に基づいた対韓・対米政策を駆使する可能性が高い。現在議論されている南北首脳会談も、このような北朝鮮の意図が反映されたものといえる」と説明した。