アメリカ国務省が2011年会計年度の予算に、北朝鮮への人道支援として250万ドルだけ割り当てたと、1日にラジオ・フリー・アジア（RFA）が報道した。

国務省海外支援局のドライブ・ゴールドバーグ副局長が放送を通じて、「北朝鮮関連の予算はほとんど策定されなかった。人道主義的事業で、非常に低額の予算が割り当てられた」と語った。

ゴールドバーグ副局長は「北朝鮮が6カ国協議に戻って来ていないので、関連予算は2011年の予算からも全て削減された」と付け足した。

さらに、「北朝鮮に対する経済支援（economic support fund)に関する項目では、基礎的な事業に基づく非常に少ない金額となり、2010年会計年度の350万ドルよりも100万ドル減った」と明らかにした。

放送は、「国務省は北朝鮮にエネルギーを支援するための予算だけでなく、北朝鮮の非核化のための予算（NADR）も全く割り当てないことを確認した」とも伝えた。

ゴールドバーグ副局長は、「国務省は250万ドル以外には、北朝鮮関連の予算を策定しなかった」と言い、「特に2010年会計年度と同様に、北朝鮮の核施設の不能化と廃棄による経済支援の予算9500万ドルは、2011年の予算でも全額削減された」と明らかにした。

「北朝鮮が6カ国協議に戻って来たら、削減された予算を執行することができるのか」という質問には、「会談の進展次第では、議論を経て予算を追加で割り当てることができる」と語った。

放送はまた、最近議会の別の関係者も、「北朝鮮の非核化のために必要な予算を全額削減したが、国務長官には状況の変化に合わせて予算を調整できる裁量権がある」と言い、「北朝鮮が6カ国協議の合意事項を履行しさえすれば、関連予算を確保するのに何の問題もない」と話したと伝えた。