アメリカ議会調査局（CRS）が「韓国が支援した経済協力資金を北朝鮮が核兵器の開発に転用した」という事実を、報告書を通じて初めて公式に明らかにしたと、韓国経済が1日に報道した。

この新聞が30日に手に入れたCRSの『議会韓米関係懸案報告書』は、「金大中元大統領と盧武鉉前大統領時代の1998~2008年に、韓国が北朝鮮に約70億ドルの経済協力を提供し、このうち29億ドルは現金で支援したと公式に伝えている」と述べている。

報告書は特に、「北朝鮮は1999年当時、核兵器用ウラン濃縮技術を海外から購入するようになり、2000~2001年には技術調逹を加速化した」と言い、「北朝鮮が韓国の支援資金を核兵器の開発に転用した」と指摘した。

このように、北朝鮮の核開発に転用された資金の出所は、韓国が金剛山観光事業と開城工団事業を通じて支援したものだと報告書は明らかにしている。

さらに、「現金支給業務の大部分は、金正日総書記の指示で『労働党39号室』が担当した」とも書かれている。39号室は武器の輸出にも関与していると言われていて、北朝鮮の在外公館で「偉大な将軍様に対する忠誠資金」の名目で北朝鮮に送金する外貨も一緒に管理しているという。

報告書はそれ以外にも、「北朝鮮が（韓国から受け取った)現金を軍事目的に使用しているのではないかと、米軍の関係者は1999年から疑っていた」と述べ、「現代アサンが1999~2000年に公開・非公開の形で10億ドル以上の現金を北朝鮮に提供した時、北朝鮮は高濃縮ウランプログラム用の部品と材料を海外から購入するために、外為の使用を急速に増やした」と分析した。

ワシントンポスト（WP）も去年12月に、北朝鮮に核技術を伝授したと言われているパキスタンのアブドゥル・カデル・カーン（73）博士が、「北朝鮮が2002年までに3千台またはそれ以上の遠心分離機を利用して、小規模にウランを濃縮したようだ」と語ったと報じている。