アメリカ国務省が26日(現地時間)、北朝鮮が西海のペンリョン島とデチョン島付近の海上2ヶ所を航行禁止区域にすると宣布したことを受け、その背景を注視していると明らかにした。

フィリップ・クローリー国務省公報担当次官補はこの日の定例ブリーフィングで、「北朝鮮が航行禁止区域を宣布した事実を聞いた」と述べ、「私たちは北朝鮮がそのような措置を取った背景が何なのか、綿密に究明するために注視している」と語った。

クローリー次官補は「明らかなことは、これと類似したどのような種類の状況があるとしても、私たちは南北両方に自制を促すこと」と強調した。

北朝鮮は25日から3月29日まで、西海北方境界線(NLL)近くにあるペンリョン島やデチョン島付近の海上に航行禁止区域を設けると宣布し、27日午前に、この海上で海岸砲射撃を実施した。

また、CNNやロイター通信などの外信も、西海航行禁止区域に向けて北朝鮮軍が海岸砲を発射したことと、韓国軍が対応射撃をした事実を迅速に報じた。

ロイター通信は「北朝鮮の最近の動きは、ミサイル発射を準備するためのものと思われ、6カ国協議での影響力を高めるための行動であると分析される」と報道した。

    関連記事