北朝鮮は昨年末に貨幣改革を電撃的に行った後、外貨使用の全面禁止や関連する法律の改正など、計画経済を強化するための措置を講じた。

同時に市場を統制し、住民の個人的な取引を禁止する統制政策をとり、市場を中心に形成された住民の経済生活に大きな打撃を与えている。

北朝鮮の経済専門家である、アメリカのUCサンディエゴのステファン・ハガード教授が20日に、デイリーNKとの電子メールインタビューで、｢北朝鮮の当局は、貨幣改革の効果を過小評価しているが、超インフレが発生したのは当然の結果｣と述べ、2010年は北朝鮮にとって、経済的に非常に辛い1年になると予想した。

また、｢昨年の貨幣改革は2002年の経済改革措置のように計画的ではなかった。市場活動を厳しく制限しているだけでなく、国境での貿易も制限している｣と言い、貨幣改革による副作用が深刻だと警告した。

特に、｢農場員はモノ（食糧）を市場で売るのではなく、自分達が消費している。そのため、食糧の供給が不安定になっている｣と、食糧難が発生する可能性もあると懸念している。

さらに、｢こうした危機が今年も続けば、北朝鮮政権は国際社会の話にこれまで以上に従うか、経済改革をしなければならなくなる。しかし、北朝鮮当局の主な関心事項は住民の利益ではなく、政権保護であるため、そのようになる可能性は高くない｣と断言した。

米朝関係については、北朝鮮が非核化する兆しがはっきりと見えていないため、平和協定会談には応じないと予想した。

｢アメリカが北朝鮮の核問題が議論される前に、平和協定を締結したり交渉のテーブルに座る可能性はない。北朝鮮が6カ国協議に復帰すべきというアメリカの政策は強硬だ｣とハガード教授は語った。

北朝鮮が今年の新年社説で、宥和的な対外政策の方向を示したことについては、｢北朝鮮が戦略を変えたか、それともただ戦術だけを変えたのかはわからない。いずれにせよ、北朝鮮は2回目の核実験で核保有国の地位をはっきりとさせた｣と指摘している。

一方で、｢北朝鮮は2回目の核実験とミサイル実験に対する国際社会の反応に驚いただろう。中国が協力しているにもかかわらず、北朝鮮は国際社会の制裁で苦しんでいる。さらに、昨年は作況も悪く、貨幣改革で国内も混乱に陥っている｣と説明した。

また、｢しかし、制裁の目的は単に北朝鮮に圧力をかけることだけではないということを覚えておくべきだ。国際社会の制裁は、北朝鮮の核拡散活動を防ぐための不可欠な防衛行為である。北朝鮮の核問題は、単なる地域の問題を超えて、イランの核開発とも関連している国際的な問題になっている｣と強調した。

こうした点から、北朝鮮に対しては制裁と同時に対話も行うべきだとハガード教授は主張している。

｢不安定な合意はしない方がよい。北朝鮮が高濃縮ウラニウムプログラムを強行して、結果的にアメリカに反駁することになったが、ジュネーブ合意は北朝鮮の核開発を短期間ストップさせた｣と評価した。

北朝鮮問題を解決するための米中間の協力については、｢中国の指導部にはまだ、北朝鮮問題をアメリカの問題として考える傾向がある。しかし、中国には北朝鮮問題の解決に対する大きな責任があるし、朝鮮半島の危機は中国としては国家的な関心事項だ｣と語った。

ハガード教授はまた、｢中国は基本的に、経済協力と静かな外交を通じて、北朝鮮が6カ国協議に復帰するよう説得している。経済改革もできるように努めているが、アメリカは中国には、北朝鮮への援助を止めてもらいたいと考えている｣と述べ、北朝鮮に対するアメリカと中国の考えの違いを指摘している。

北朝鮮の人権問題については、｢残酷な独裁国家である北朝鮮が、一貫性のある、意味のある人権政策を講じることは不可能だ。北朝鮮の人権蹂躪の実態を世界に知らせ、北朝鮮が正しい選択をするように導いていくことがポイント｣と強調した。