北朝鮮が主張している平和協定会談は、6カ国協議が開かれて非核化の進展が見られる時期に可能だと、韓国政府関係者が25日に明らかにした。

同関係者は「これまでの北朝鮮の要求を考えると、北朝鮮が6カ国協議に復帰しても、9.19共同声明の真の目的である非核化よりは、平和協定について議論するのではないかという疑いも抱かざるを得ない」と話した。

また、「当面の課題は6カ国協議への復帰と非核化の進展だ。非核化を妨害する平和協定は決して望ましいものではない。非核化と平和協定が、相互にシナジー効果を出すように適切な時期を選び、平和協定について話し合うことはできる」と強調した。

さらに、「核能力を持つ北朝鮮と平和協定はできない。非核化の完結と平和体制の完結を同時に行うことになるだろう」と予想した。

これと関連して、韓国・外交通商部のキム・ヨンャ燈?ケ官も定例記者会見で、「米韓両国は6カ国協議が再開されて、北朝鮮の非核化に進展が見られれば、9.19共同声明に明記されているように、直接関連のある当時国間で、別の形の適切なフォーラムで平和協定に関する協議を進めることができるという共通の立場を示している」と話した。

日米韓など6カ国協議の参加国が、非核化措置以後に平和体制交渉を開始するという原則を主張しているのは、北朝鮮が6カ国協議の主な議題を非核化から平和協定に変えようとしているためではないかとも言われている。

特に、現在北朝鮮が核能力を保有している時に平和協定を締結したら、北朝鮮を非核化の道に誘導することが一層難しくなるというのが、関連国の共通の判断と考えられる。

同当局者は「北朝鮮が平和協定について主張するのは、昨今のことではない。今は過去とは違う。北朝鮮が2回目の核実験をしたことを考慮して、全体的な状況を見た方がよい」と語った。

一方で、「北朝鮮に、先に非核化をすることを要求しているわけではない」と述べ、北朝鮮が非核化に進むという誠意が感じられる措置を取れば、平和協定に関する議論はできるという意向も示した。

さらに、「非核化問題に関する議論が始まり、平和体制協定に関する議論を含む一連の措置が同時に行われて、非核化の最終段階に近づくことになるだろう。また、平和協定議論の前に、見返りとして経済・エネルギー支援などを行うだろう」と述べた。

現在のような一括妥結方式が、北朝鮮に核関連の活動をする時間を与えるのではないかという指摘に対しては、「北朝鮮は過去に6カ国協議が開かれていた時期にも、核関連活動をしていた。そのため、制裁は続けるべきである。北朝鮮が核能力を持っている限り、制裁は続く」と答えた。

韓国・外交通商部のユ・ミョンファン長官が、2月中旬前後に6カ国協議が再開されることを望んでいると話したことについては、「6カ国協議への復帰はまだ決まっていないが、可能性はあるため、それに関して米韓が話し合っている。グランドバーゲンについても日韓、米韓、韓露の間で話し合い、一部では進展があった」と伝えた。

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