北朝鮮のメディアが25日、来月1日に予定されている開城工団実務協議で、開城工団の北側労働者の賃金引き上げ問題を議論しなければならないと主張している。

北朝鮮の祖国平和統一委員会が運営するオンライン宣伝媒体、我が民族どうしがこの日、「どうして開城工業地区の勤労者の労賃の問題を回避するのか」という文章で、「開城工業地区の労賃引上げ率を国際的な物価上昇率に合わせて、相当の水準に高めることは、開城工業地区の活性化のために先次的に乗り出すこと」と主張した。

我が民族どうしは「開城工団の勤労者の労賃水準はやっと57ドル程度で、海外の経済特区の勤労者の労賃と比べても非常に少ない」と述べ、「これは事実上、小遣いにもならないけちなことで、工業地区の労賃の水準を決定的に高めなければならないということを示している」と伝えている。

さらに、「白米の価格が2003年から毎年平均1. 2倍以上上がり、6年間で200%以上跳ね上がった一方、その間の工業地区の労賃の水準は50ドルから57.8ドルと、15%しか上がらなかった」と言い、「労働者が4人家族だとすると、最低の生活費を現在の物価水準で計算したら、服の値段や靴の値段などは全く考慮せずに、最も初歩的な主食費や副食費、燃料費だけでも120ドル以上必要なのが実情」と付け足した。

我が民族どうしはそれ以外にも、「実務接触を破綻させようとする故意の策動」という論評で、「南側はすでに作成された『開城工業地区労働規定』に従って、労賃の水準と引上げ率が規定されているという古い主張だけを繰り返している」と主張している。

特に韓国政府を、「ただ、自分たちの関心がある提案だけを協議することができると無理を言いながら、工業地区の事業に関する最も根本的で先次的な問題である我が方の議題は、最初から議論のテーブルに乗せる気もない」と批判した。

北朝鮮の週刊誌、統一新報(1.23)も「協力事業にあまんじるのか」という題の記事で、「南側や他の地域で勤労者たちに与える賃金よりも、あまりにも低い労賃を与え、それ以上引き上げることはできないと言うことこそ、相手の勤労者を無視する行為」と非難している。

統一新報は「韓国の保守勢力が、開城工団と関連して『北に対する一方的支援』だの、『金づる』だのと騷ぎ立てている」、「勤労者の労賃を上げてやれば、そのお金が北の『核開発』に入って行くというが、でたらめな詭弁」と言い、お金がないからそこまで目を向けるような共和国(北朝鮮)ではない」と主張した。

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