北朝鮮民主化委員会の黄長ヨプ委員長が、韓国の対北政策と関連し、「敬而遠之（表では敬うふりをしながら近付けはしないこと）」の原則を提示した。

24日の自由北朝鮮放送によれば、黄氏は最近この放送と行った対談で、「北朝鮮が完全に改革開放に進まなければならない時までは、外的には尊重するかのようにしながらも、外交的に対応しなければならない」と述べ、「ただ（北朝鮮に）期待せずに信じてはならない」と語った。

また、「形式的には北朝鮮政権も、国際的承認を受けた政権」と述べ、「乗客たちの命を脅かす航空機ハイジャック犯を無視することができないように、北朝鮮政権も実質的に、2,300万の住民を統治している」と指摘した。

さらに、「民主主義の原則から見たら、北朝鮮政権は住民の政権ではなく、住民を極度に抑圧して搾取し、飢え死にさせ、地上全体を監獄にして精神まで統制する敵対的な存在」と言い、（北朝鮮政権とは）敬而遠之の関係で、北朝鮮の住民を覚醒させなければならない」と強調した。

黄氏は一方で、「非政府機関（NGO）の団体は、北朝鮮の住民を闘争のために立ち上がらせる事業を進めなければならない」と述べ、「政府はこうした思想戦を支援するための経済戦に向けて、韓米同盟に基づき、中国などとの自由貿易協定（FTA）締結にまい進して、北朝鮮政権を孤立させなければならない」と主張した。