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北朝鮮最高人民会議の金永南常任委員長が、北朝鮮が6カ国協議に復帰する際の条件を3種類提案していたことがわかった。

日本経済新聞の23日付記事によると、金常任委員長は21日に平壌で開かれた、イタリア議員団との会談で、『米中平和協定締結』と『北朝鮮の安全保障を議題にする米朝2国間協議』、『対北経済制裁解除』などを6カ国協議復帰の前提条件として提案したという。

金常任委員長が提案した条件のうち、米中平和協定問題が最も注目される。

停戦協定は53年に、アメリカが主導する国連と北朝鮮、中国の間で締結されたため、米中間の平和協定は事実上朝鮮戦争の公式な終了を宣言する意味を持つ。

そのため米中間の平和協定には、北朝鮮の核問題の根本は停戦による『アメリカ対北朝鮮の軍事対立』にあるとして、仲裁国の位置を守ろうとしていた中国も『責任当事国』に含め、核開発に対する国際社会の非難と解決の責任を、中国と共に担うという意図があると解釈できる。

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また、北朝鮮の核問題は後戻りできない措置が主要な条件として挙げられているが、その基本的な議題を『朝鮮半島の非核化』に拡大させることで、9.19共同声明や6カ国協議の合意を一方的に破棄した責任から逃れ、アメリカとの2国間交渉を『核軍縮交渉』に持っていくための基盤を整えるという意図もあると思われる。

北朝鮮は18日にも外務省報道官の談話で、「我々が制裁という帽子をかぶって6カ国協議に復帰するのであれば、その会談は9.19共同声明に明記された平等な会談ではなく、被告と裁判官の会談になってしまう」と言い、6カ国協議への復帰を拒否した。

金常任委員長は平和協定当事国に韓国を挙げなかったが、アメリカの核の傘による核抑止力を韓国が放棄するのであれば、非核化に進む意向はあると強調したのにも、同様の意図があると考えられる。

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金常任委員長はさらに、国際社会とビジネス環境を改善したいという意見も示したという。

イタリア議員団は19日から22日まで平壌を訪問し、金永南常任委員長らと会談して北京経由で帰国した。

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