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国連のウィティット・ムンタボン北朝鮮人権特別報告官が、北朝鮮の貨幤改革以後、北朝鮮の住民の生活が苦しくなっていて、北朝鮮の人権問題が更に悪化する可能性があると22日に明らかにした。

ムンタボン報告官はこの日、東京で記者会見を開き、「北朝鮮が去年11月末から実施した貨幤改革で、新貨幤の交換を制限して、一部の住民に大きな損失が出た」と語った。

今年6月に退任する予定のムンタボン報告官は、最後の調査のために日本を訪問し、「特別報告官に就任した2004年以後、北朝鮮の人権状況が一層悪化していると思われる」と話した。

また、「北朝鮮は憲法に人権尊重を含めたが、実際には北朝鮮の人民に対する拷問や公開処刑が続いており、(脱北者など)国外から送還された人たちの処罰も更にひどくなっている」と指摘した。

これについてムンタボン報告官は、「国民よりも軍事優先の『先軍政治』が人権侵害の根本的な原因」と分析している。

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ムンタボン報告官はさらに、「北朝鮮の食糧難は依然として深刻な状況であり、政府の官僚だけに食糧が配給されるなど、深刻な不平等がある」と付け足した。

また、日本人拉致問題と関連しては、「特別報告官に就任した当時は、日本人だけの問題と考えたが、韓国など他国の国民も被害にあったということを知るようになった」と述べ、北朝鮮による拉致が世界的な犯罪である点を再確認した。

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