韓国と北朝鮮が、開城工業団地実務会談を来月1日に開城で開催することに合意した。

19日から21日にかけて開かれた、南北海外共同視察評価会議が終了して、韓国に戻った統一部のキム・ヨンタク常勤会談代表が、21日の記者会見で、「北朝鮮は韓国の代表団がソウルに向かう直前に挨拶に来て、韓国側が2月1日に開城工業団地の実務会談を開催することを提案したことに同意するという意思を伝えてきた」と明らかにした。

北朝鮮側とは、実務会談の議題については話し合わず、日程だけ決めたという。

キム代表は、こうした状況になったのは、韓国の代表団が戻る直前に北朝鮮が会談を提案してきたので、詳しく話し合う時間がなかったためと説明した。しかし、2月1日の会談は元々韓国側が先に提案したものであり、北側が受け入れるべきと判断したと思われる。

実務会談の議題については、「韓国側は3通（通行、通関、通信）と身辺の安全の問題をまず解決したいと主張したが、北朝鮮は主に、賃金や寮、道路の建設を主張した。2月1日の実務会談の議題として韓国側が提案したのは、3通問題と寮の問題だ」と話した。

来月の実務会談で、北朝鮮が再び賃金に言及する可能性も少なくない。北朝鮮は今回の会談で、開城工業団地の勤労者の賃金の問題を、開城工業団地実務会談の議題にするべきだと最後まで主張したという。

北朝鮮は具体的な金額はあげていないが、国際的に物価が上昇していることや最低の生活費などを理由にあげて、賃上げが必要だと主張した。それに対して韓国側は、開城工業団地の入居企業の競争力や生産性を理由にあげて、賃上げは不可能だと説明した。

キム代表は、身辺の安全の保障が実務会談の議題に含まれていないことについて、北朝鮮に反対されたり、重要ではないと判断したためではなく、まず3通問題と寮の問題について話し合うというスタンスをとっているためと述べた。

一方、海外視察評価会議を1日延長して、北朝鮮側の賃金の問題を実務会談の議題に含めたことに対して、一部ではあまりにも北朝鮮の言うなりになっているのではないかという指摘もある。

また、実務会談の開催が公式な協議によって決まったのではなく、一方通行とも思われる北側の回答によって決まったことは問題だという懸念も出ている。