韓国政府が、北朝鮮が26日と27日に金剛山で、金剛山・開城観光再開のための実務会議を開くことを提案してきたことと関連し、早期に受け入れる意志を伝えるという方針を立てたことが分かった。

政府の高位当局者が21日、「北朝鮮が会おうと言ったため、どのような形でも北朝鮮に回答を送らなければならない時がきた」と述べ、「一度会ってみる必要があると考えている」と語った。

その他の当局者も、南北共同海外視察評価会議に参加した、北側代表団の態度などを総合的に考えて、金剛山・開城観光再開の実務会談の提案を受け入れるかどうか決めると明らかにした。

今年に入り、南北関係で積極的な態度を見せている北朝鮮の真意を評価するということである。

北朝鮮は15日に国防委員会の報道官の声明を出し、「報復聖戦」を始めると脅迫してきたが、今回の開城評価会議では、労働者の賃金など開城工団の懸案に集中した。

これを受けて、韓国政府が北朝鮮の提案を受け入れる立場を通知する可能性が高まった。22日に板門店の赤庶噬`ャンネルを通じて連絡する可能性が高いという観測もある。

ただし、北側が韓国政府に提案した日付である26日と27日が迫っているため、日程の調整を提案する可能性もある。

政府は、実務接触を提示してきた労働党の外郭機関である、朝鮮アジア太平洋平和委員会の関係者の代わりに、北朝鮮の公式機関の当局者が実務接触に出なければならないという立場をとっているため、これに対する韓国側の立場も伝達するとみられる。

韓国政府は国民の身辺の安全保障問題では、北朝鮮の公式の立場と文書での合意が必要だという立場をとっている。一方で、去年8月に金正日がヒョン・チャンウン現代グループ会長に会い、韓国国民の身辺の安全を守ると口頭で約束したことに対しては特に指摘しないでいる。

政府は観光再開のための前提条件に、 ▲故パク・ワンジャさん銃撃事件の真相究明 ▲再発防止策の整備 ▲身辺の安全保障などが南北政府間対話を通じて議論されなければならないという考えを堅持している。

特に、身辺の安全保障の問題については、「国際的水準の保障」を求め、「開城.金剛山出入滞在合意書」を補い、対面権や弁護人助力権などを明示するという原則を強調している。