統一研究院が2012年以後に金正日が死亡する可能性を念頭に置き、「金正日以後の北朝鮮は、軍部クーデターのような権力指導部の変動や住民の騒動と暴動、大量虐殺や大量難民の発生など、内部で急変事態が発生する可能性がある」と予想した。

統一研究院は、最近発刊した『統一大計、探索研究』という報告書で、ポスト金正日時代の北朝鮮の権力告}は、 ▲世襲体制 ▲軍部中心の集団指導体制 ▲軍部内の実力者による他勢力の制圧を通じた1人の人物の浮上などが予想されると述べ、「政治エリート間で権力告}の合意が成り立たない場合は、すぐに急変事態に転移する可能性が高い」と推測した。

報告書はまず、後継体制が安着しない状況で、金正日に何かがあった場合、「金正日の直系家族は排除されて、国防委員会中心の集団指導体制や、党中心の指揮体系が構築される可能性が高く、この渦中で権力層内部の反発と権力の暗闘が加重されるだろう」と述べている。

特に、「党と軍部の間に後継者の擁立を中心に、権力の葛藤が現われる可能性がある」と明らかにしている。

報告書はまた、北朝鮮内部の混乱によって軍部が登場する可能性にも言及している。過渡政府が登場する混乱期に不正腐敗が蔓延し、それにより生活必需品が不足することになれば、内乱と暴動が発生する可能性が高いということである。報告書は「治安が麻痺したら、軍が登場する可能性がいっそう高まる」とも予想している。

それ以外にも、北朝鮮の対南挑発の可能性や大量虐殺と、それによる北朝鮮政権崩壊の可能性も報告書は提示している。

北朝鮮の住民が改革開放などを要求して大規模なサボタージュやストライキが発生した場合、北朝鮮の執権層が内部の動乱を押えつけて、不満を外部に向けるために、朝鮮半島で局地戦を挑発する可能性があるということだ。

報告書は住民全体の約20%を占める核心階層が、生存権の問題などで動搖することと関連し、「地域の党書記や国家保衛部の要員、人民保安員たちは、北朝鮮の住民の騒動を鎮圧するが、一方では恐れる」と述べ、「こうした不安は指導部の動揺につながり、住民デモや騒動に対して、指導部に強硬と穏健の立場の対立が生じ、指導部の意見の対立は政権崩壊の始まりになる」と分析した。

金正日の健康と後継告}の不確実性のため、北朝鮮の権力エリート間の力学関係に関心が集まり、90年代半ばに北朝鮮で急変事態が発生する可能性が注目されたが、それが再び提起される可能性を示唆している。

報告書は「金正日以後、北朝鮮が順調な権力委譲に失敗したり、経済難のために北朝鮮の住民の生活が基本的な衣食住も解決することができない状態に陥れば、北朝鮮が大きな渦に落ちこむ可能性が高まる」と指摘し、新しい統一政策の必要性を強調している。

さらに、「この過程で朝鮮半島の周辺国の介入を招来する可能性があり、朝鮮半島情勢が混迷状態に陥る可能性がある」と述べ、「今後10年間、北朝鮮では多くの変化が見られるだろう」と推測した。

また、「このように北朝鮮体制が変化したら、2020年の朝鮮半島の地形は、今とは完全に変わる可能性が高い」と予想し、「北朝鮮が中国に従属する国家として残るかも知れず、南北が自由民主主義を志向する、統一国家を形成するかも知れない。どのようなシナリオになるとしても、韓国は統一に備えなければならない」と強調した。