北朝鮮が、国際金融機関や国際商業銀行と取引し、国の政策に基づく重要な対象への投資業務を行う、国家開発銀行の設立を決定したことが分かった。

朝鮮中央通信が20日に、平壌の羊角島国際ホテルで『朝鮮デプン国際投資グループ』理事会の第1回会議が開かれたと報じた。会議では、国防委員会が決定した『国家開発銀行を設立することについて』と、『朝鮮デプン国際投資グループ調整委員会の設立について』という方針が伝えられたという。

また、金正日の命令である『朝鮮デプン国際投資グループの活動の保障について』という方針も下り、朝鮮デプン国際投資グループの本部が平壌に置かれることになったと通信は伝えた。

朝鮮デプン国際投資グループは、対外業務を行う経済協力機関として、国家開発銀行への投資を誘致し、資金の源泉を保証する経済連合体として活動することになるという。

「国家開発銀行は、国際金融機関や国際商業銀行と取引できる、現代的な金融規範とシステムを整え、国の政策に基づく重要な対象に対する投資業務を行う」と同通信は説明している。

朝鮮デプン国際投資グループの理事長には、朝鮮アジア太平洋平和委員会のキム・ヨンゴン委員長（国防委員会参事兼労働党統一戦線部長）が、常任副理事長兼総裁には、在中同胞のパク・チョルス氏が選ばれた。

理事会は国防委、内閣、財政省や関係省庁、朝鮮アジア太平洋平和委員会、朝鮮デプン国際投資グループの代浮