キム・テヨン国防長官が20日、「北朝鮮が核攻撃をする場合、これを阻んで対応していたら非常に大きな打撃があるため、（核攻撃の兆候を）識別して、明らかな攻撃の意思があれば、すぐに打撃しなければならない」と語った。

キム長官はこの日午前、ソウルの朝鮮ホテルで中央日報と現代経済研究院が共同主催した、北東アジア未来フォーラムの「国防改革と南北関係の展望」という主題のセミナーで、「先制打撃は合法性をめぐる議論が多いが、北朝鮮が核攻撃をする時は、先制打撃を許容することができるという理論がある」と明らかにした。

キム長官が、2008年の合同参謀議長の人事聴聞会で対北先制打撃論に言及した時、北朝鮮が反発して議論が起きたことがある。

キム長官は、「私たちが一発受けて対応することができる場合でなければ、無条件（韓国が先に）打つしかない」と述べ、「核のような場合は選択するしかなく、わが軍で変わることはありえない」と強調した。

戦時作戦統制権転換の延期に関する議論と関連し、キム長官は「これは国内的に、私たちどうしで解決する問題ではない、国家対国家の政治的約束」と言い、「これを解決するには韓米間で政治的に解決しなければならず、大統領と韓国軍も悩んでいる問題」と語った。

また、「軍は最悪の状況を考慮して備えるが、2012年に戦作権が渡されることが最悪の状況」と述べ、「だが軍はそれに備えなければならず、（転換の延期など)再調整は政治的な判断まで付け加えて、韓米間で解決しなければならない」とも述べた。

さらに、「去年、乙支フリーダムガーディアン（UFG）の訓練を行った時、基本的な能力が整った」と言い、「来年のUFGの時に最終点検するが、多くの部分が完成すると見ている」と語った。

キム長官は「戦作権の転換と米軍撤収を連携させる視覚は誤ったものであり、このふたつは別途の事案」と言い、「2015年、遅くとも2017年頃に米軍がピョンテク、オサン、テグ一帯に移るが、米軍2万8千500人は維持されるはずであり、むしろ半分以上の米軍が家族連れで3年間の服務システムで行くため、米軍の韓国への支援は一層強化されるだろう」と説明した。

去年のデチョン海戦以後、北朝鮮が西海上の韓国側海域に、海上射撃区域を宣布したことについては、「今後、何らかの挑発をするための口実として提示されたのではないかと見ている」と語った。

また、最近北朝鮮が陸海空軍の合同訓練を公開したことに触れ、「核やミサイル、その他の軍事的動向に対して、韓米連合監視資産を動員して、監視態勢を強化している」と述べ、「挑発の時に、デチョン海戦のように現場で作戦を終結させて、戦いの拡大を防止するよう努める」と明らかにした。

キム長官は「予測は困難だが、米朝対話の進展いかんでは6カ国協議の再開の可能性がある一方、北朝鮮は対話と脅しを並行させている」と述べ、「私たちは一方では強いスタンスを取り、一方では対話の紐を握り続ける努力が必要」と語った。

さらに、「来月20日頃にアフガニスタン派兵同意案の国会処理が予想される」と言い、「現在、海外派兵の担当部隊の創設と、平和維持活動（PKO）センターの強化を推進しているところだが、今年の7月以後、海外派兵部隊が準備されて、命令があれば1ヶ月以内に出ることができるようにする」と話した。

陸海空軍士官学校の統合問題については、「統合するのかしないのかということは後の問題で、現在多様な将校養成課程があるので、それぞれ異なる性向と水準の将校が排出されているが、可能ならば出身が一つに統一されることがまず必要」と言い、「私の任期中に、3軍士官学校の統合は考えていない」と明らかにした。