予想はしていたが、北朝鮮が6カ国協議に復帰しないと主張している。北朝鮮は18日に外務省の報道官の談話を通じて、またいつものように意地を張っている。

「我々が制裁の帽子をかぶったまま6カ国協議に出たら、その会談は9・19共同声明に明示された平等な会談ではなく、被告と判事の会談になってしまう」

つまり、国連制裁は不平等だから6カ国協議に復帰することはできないということである。

北朝鮮外務省の談話を見て、北朝鮮の「政治感覚」に時折驚くことがある。自分たちが誤ったことをしたのに、他人に向かって「不平等」云々し、まるで自分たちが被害者であるかのようにショーをしている姿は、自害恐喝団を見ているようだ。うっかりだまされそうになる。

この数十年間、北朝鮮のこうした「政治感覚」にだまされて、本気で北朝鮮は被害者であり、アメリカは加害者であり、大韓民国はアメリカの「傀儡」であり、そうしてアメリカが北朝鮮に対して敵視政策を取らずに交渉がうまくいけば、北朝鮮は核を放棄して改革開放もして、ひいては朝鮮半島の平和体制を築くことができると信じていた人たちこそが、過去10年間の太陽政策論者だった。

盧武鉉前大統領は、大統領就任後初のアメリカ訪問先だったロサンゼルスで、「北朝鮮の核開発には理由がある」と語った。盧前大統領の周りに布陣していた、チョン・ドンヨン氏のように北朝鮮政権のことをよく知らない政治家たち、そしてこの人たちに対北政策論理だのを提供したイ・ジョンソク氏など、太陽政策論者のせいだったのだろう。当時、太陽政策論者らが言及した内容が載っている新聞や論文、報告書、各種の討論を今全て集めて見たら、国民はおそらく開いた口が塞がらないだろう。

彼らは、自分たちが判断できなかったため使ってしまった多くの国民の税金と、空しく消費した貴重な時間、そして投入した公務員の努力に対する、言い換えれば投資した時間と努力、資金にみあった効果がなかったという事実に対して、何ら反省も省察も、国民への謝罪もしていない。

彼らは、「私たちが北朝鮮政権に対する判断を誤ったため、国民の税金を沢山北に捧げてしまい、北朝鮮の核開発を不本意ながらも助けたことになってしまい、国民に垂ｵ訳ない」という内容の反省文を書いたこともない。

しかも、北朝鮮が貨幤改革をすると、彼らはまた「北朝鮮は外に向けた開放をしないではいられない状況」などと、我田引水式の分析（?)をしている。実に情けない。この人たちにとっては、北朝鮮の分析を正確にすることではなく、自分たちの太陽政策論が間違っていないことを強弁する方が大きな目的になっている。すでに、客観性を完全に喪失したといえる。

北朝鮮が外国の資金を誘致しようとしたのは、さかのぼれば1960年代以後、借款を導入した時期からと言える。北朝鮮は朝鮮総連を通じて資金や投資を得て、自分のお金であるかのように使った。北朝鮮に投資した事業家たちは多忙だった。1980年代以後、大宇グループの南浦公団を含めて、北朝鮮に投資して利益を上げた会社はない。なぜだろうか。中国のように、市場経済を制度的に取り入れなかったからである。これはありのままの真実だ。

もし、中国やベトナムのように北朝鮮のリーダーに力強い改革開放の意志があり、現実的に可能な改革開放プログラムやその後続措置を取っていたら、北朝鮮も改革開放に成功することができる。言い換えれば、営農改革をして韓国が肥料や農機具を支援すれば、2年以内に北朝鮮の食糧問題は完全に解決できる。うまくやれば食糧の輸出もできる。田畑の総耕作地は北朝鮮の方が韓国よりも広く、人口は半分に過ぎないからだ。

だが、北朝鮮が改革開放すれば2300万の人民は生きることができるようになるが、金日成-金正日-3代世襲王朝は滅びるため、金正日ファッショ政権は改革開放をせずに、核兵器で韓国と周辺国を脅かしながら、仕様もない戦術を駆使して政権を生きながらえさせようとしているのだ。

北朝鮮が今、6カ国協議に復帰しようとしていない理由は、敢えて説明しなくても国民はもうすべてよく分かっている。

今北朝鮮がしている硬軟行動は、非常に「論理的」である。自分たちに利益になることはして、利益にならないことはしない。そうした視点から見たら、最近とうもろこし1万トンをもらうと言ったことや国防委の「報復聖戦」発言などもすべて理解することができる。複雑なかく乱戦術があるわけではない。

金正日政権に現在、以前のように一面大胆で一面精巧な、いかにも緻密な対南戦略戦術があるわけではない。甘ければ飲み、苦ければ吐く即物的戦術があるだけだ。

だが、目に見えない何かがあるという事実も念頭に置く必要があるだろう。それは、金正日の考え方と私たちの常識的な考え方の差、そこにあるどうしようもない乖離といえるものである。

例えば、今北朝鮮が冷湯と温湯を行き来しているのは、北朝鮮の内部が非常に切迫しているからだと考え、だからとうもろこしも1万トンもらおうと判断したのだと信じたら、それは誤った分析になってしまう。

金正日がとうもろこしを1万トンもらおうとしても、それは「プライドを傷つけられながら」もらうわけではない。逆説的だが、「核兵器を保有したことによるそれなりの自信」に起因した判断である。南朝鮮の君たちがとうもろこしを1万トンくれるというのか。本当にけちくさい奴らだが、そうか、もらってやろう。君たちはまた、タミフルもくれるというのか。そうか、もらってやろう、ということである。

こうした姿は、もちろん過去とは違う。これまでの10年間、北朝鮮は南朝鮮が当然捧げるものを持って来て貢ぐと思っていた。また、そのように南朝鮮を「手懐ける」ことが戦術的に有利だと判断してきた。そのため、私たちは持っていってあげても後頭部を殴られて、「どうしてこんなに少ないのか!」と面責されたが、今はそのような行動にも多少変化が見られる。

だが、そうだからといって金正日が本当にプライドを傷つけられて、私たちにひざまずいて頭を下げるわけでは決してない。もし金正日がそうした類の気が弱い人間だったなら、90年代半ばに、すでに政権を放り出して外国に逃げているはずだ。

私たちは、景気が悪ければ将来に不安を抱く。つまり、そうした経済優先的思考をしている。しかし、金正日政権は南に対して軍事的優位に立っていなければ不安を感じている。1960年代から続いて来た軍事優先主義的思考だ。今、金正日を安心させるのはお金ではなく核兵器である。

私たちの経済優先的思考と、北朝鮮政権の軍事優先的思考は、「生存手段」という点で共通している。ただ、金日成時代には「国防経済並進路線」という表現を使っていて、金日成が死亡した後には金正日が「先軍」という表現を使い、核開発を掲げて軍事主義を強化してきたに過ぎない。今、金正日には核兵器があるため、それなりに生存に対する自信を持っているのだ。

そのため、6カ国協議に復帰しないのも、「我々はどうせ核保有国なのだから、今6カ国協議に被告の身分で出ても対して得るものはないので、アメリカに対しては『先』国連制裁解除、『先』平和会談論議などで意地を張り、一方で南朝鮮を軍事的に脅かしていれば、アメリカも少しは譲歩して、中国も少しは経済的に神経を使ってくれるのではないだろうか」という気持ちがあるのだろう。それ以外に、鋭い解釈があるわけではない。

それでは、私たちはどうするべきだろうか。

金正日をもう少し困らせなければならない。仕方がない。その方法はやはり、韓米日が中国を通じて圧力を加えることである。もう一方で、6カ国協議を開催するために、北朝鮮を除く5者会談をまず開催するよう、米日中露に求めるべきだ。その時期がきたといえよう。