韓国・外交通商部のユ・ミョンファン長官が、北朝鮮が最近発表した声明について、「米朝の敵対関係の解消と平和協定議論をまず要求し、非核化議論は先送りにするという意図がある」と指摘した。

ユ長官は19日に、ソウル中区所在のプラザホテルで開かれた北朝鮮政策フォーラムの基調演説で、「北朝鮮は新年共同社説で対話ムードを醸成する意図を見せ、11日には外務省の声明を通じて平和協定会談を提案した。6カ国協議に復帰する前に、安保理制裁を中止すべきだという条件を公式に提案することで、6カ国協議の足踏み状態の責任を国際社会に転嫁しようとしている」と分析した。

また、「北朝鮮は18日に外務省報道官の談話を通じて、平和協定を先に議論することに関し、立場も覆した。また、開城工業団地に関する実務協議や人道支援などには応じながらも、脅迫的な声明を発表するなど、納得しがたい態度を取っている」と話した。

このような北朝鮮の態度について韓国政府は、「これまで何度も述べたが、6カ国協議が再開されて非核化に進展が見られれば、9.19共同声明に明記されているように、関連当事国が直接適切なフォーラムで交渉することもできる」と従来の立場を再確認した。

さらに、「米韓や6カ国協議参加国は、北朝鮮は協議に早期復帰すべきであり、9.19共同声明に従って、6カ国協議を通じた非核化に取り組むべきだという確固とした考えを共有している」と強調した。

また、「平和協定議論は9.19共同声明だけではなく、我々が提案したグランドバーゲン国zにも含まれているため、6カ国協議が再開されて非核化に進展があれば、それを含む包括的な解決方案を探ることもできる」と話した。

安保理の対北制裁については、「6カ国協議が再開されて、北朝鮮が目に見える非核化措置を取るのであれば、安保理決議文に従って対北制裁の緩和や中止も検討できる」と、北朝鮮が6カ国協議に復帰することが先決条件である点を再度強調した。

ユ長官は、「韓国政府はこのように、対話と制裁を並行させるツートラックアプローチに基づく北朝鮮の核問題の対応方法について、6カ国協議の参加国と認識を共にしている。今後も日米中露など参加国との緊密な協議を通じて、6カ国協議の再開に向けて努めたい」とも明らかにした。

南北関係と北朝鮮の核問題の関係については、「南北関係において北朝鮮の非核化は避けられない課題だ。韓国政府は今後、北朝鮮問題を南北関係の主要なテーマとして議論する」と伝えた。