去年、北朝鮮が憲法改正と同時に断行した党・政・軍の人事政策は、後継体制に備える次元で行ったものと言うよりは、対内外的な環境の変化に対応するための、体制整備の一環であると評価できるという主張が出ている。

国家安保戦略研究所のコ・ジェホン責任研究委員が18日に発表した、「今年の北朝鮮の党・政・軍の主要人物の変動と評価」という論文で、去年の北朝鮮の党・政・軍の主要な人物の変動は、「金正日の病気の余波を最小化し、長距離ロケット発射と2回目の核実験による『核保有』政策を強力に推進するための内部整備」と分析した。

こうした分析の根拠としてコ研究委員は、 ▲全面的な世代交代ではなく、党・政・軍の責任幹部を部分的に入れ替える方法で行われ、 ▲新しく浮上した人物が2000年代半ば以前の過去の人で、保守性向の人物であり、 ▲経済的には自力更正のために、現場の実務者の交替があったという点をあげている。

北朝鮮は去年4月の第12期最高人民会議で、最高権力機関である国防委員会に張成沢（チャン・ソンテク）党行政部長を含めた労働党や人民保安省、国家保衛部の出身者を大勢参加させ、党と内閣でも人事異動を断行した。

コ研究委員はこれについて、一昨年の8月に金正日の健康が悪化し、北朝鮮の後継体制構築の必要性が浮上し、後継体制を構築するための有利な対内外的環境を急いで整備する必要性が提起されたようだと指摘している。

また、「対内的には金正日を中心に現在の難局を打開することができる強力な親政体制を再構築する必要性と、対外的にはアメリカとの核交渉のための戦略的環境を醸成すると同時に、『核問題の進展なしに対北支援はない』というMB政府への対応の必要性が提起されたようだ」と説明した。

その結果、「北朝鮮は去年、党・政・軍の主要な人事で、政治軍事的には強硬保守性向の人を登用して、経済的には自力更正の能力を持った現場の実務者を中心に入れ替えた」と指摘した。

そのため「2010年には、北朝鮮は去年入れ替えた人物を中心に、例年よりも力強い対内統制政策と、対外・対南強硬政策を推進するだろう」とコ研究委員は予想している。

さらに、「北朝鮮は米朝の核交渉が失敗しても、決して核保有政策を曲げないだろうし、『核兵器』統制権を後継体制構築の安保的基盤として推進する可能性もある」と予想した。