北朝鮮政府によって国連開発計画（UNDP）の北朝鮮支援資金が転用されたという疑惑が出ている中、アメリカの下院が、UNDPに対する支援金2000万ドルを削減する内容の予算修正案を21日、通過させた。

今回のUNDPの予算削減は、北朝鮮に対する支援資金が不動産の購入や武器の取り引きに利用されているという疑惑とも関連しているというのが大体の見解だ。

実際に修正案を発議したイレアナ・ロス-レティネン（Ileana Ros-Lehtinen)米下院議員は、“国連開発計画がアメリカの官吏の対北事業の疑惑に対する調査に協力せず、マスコミの報道を否認することだけに汲々としていた”と批判した。

レティネン議員は声明で、“核心事業に対する実質的な支援は続くが、UNDPの責任を強化するようにという我々の要求と期待に対する明らかな信号を送る”と述べた。

これに先立つ9日、北朝鮮がUNDPの支援資金をイギリスやフランス、カナダの不動産の購入に転用したことが確認されたという米国務省の内部報告書がメディアを通じて明かされた。

報告書には北朝鮮に支援されたUNDPの対北支援金300万ドル以上が、北朝鮮政府によって乱用・転用され、これ以外にも追加で数百万ドルが、武器の取り引きへの介入の疑いを受けているある銀行と連結している北朝鮮機関に入ったという内容が含まれている。

一方、アメリカ議会のこうした動きは、日本など国連開発計画の他の支援国にも影響を及ぼすだろうという予測も出ている。

アメリカのセンチュリー財団（Century Foundation)の国連専門家であるジェフリー・ロレンティ（Jeffrey Laurenti)専任研究員は22日、RFA放送を通じて、“アメリカの決定により、UNDPの主要支援国である日本が支援金を削減する可能性もあると言い、そのようになればUNDPの立場としては問題になるだろう”と指摘した。

また、‘国際規定にあてはまらない方法で対北事業を行ったこと’が、予算削減の最大の原因であると分析した。

北朝鮮のUNDP資金の転用の疑惑を初めて提議した、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）も、UNDPのアド・メルｶ＜g（Ad Melkert)副局長が、北朝鮮の資金の転用問題を取り上げるアメリカに‘仕返しを加える’と露骨な反米扇動に出たと批判し、アメリカに敵対的な‘ナンバーツー’（Number Two)がいる組職に、下院は財政支援をしないだろうと伝えた。

WSJは去る11日の‘金正日の国連取引銀行’（Kim’s UN Banker)という題の社説に続き、22日には‘金正日の国連の友達’（Kim’s UN Buddy）という題の社説を出すなど、この問題に対し、強い攻勢をかけている。