平和協定を議論する前に、北朝鮮が6カ国協議に復帰すべきと主張しているアメリカに対し、北朝鮮が18日に、『被告』として協議に復帰することを強要しているのも同様だと主張し、提案を拒否した。
北朝鮮は外務省報道官の談話を通じて、「6カ国協議が再開されるためには、協議を破綻させた原因を何らかの方法で除去すべきだ。制裁を受けているにもかかわらず6カ国協議に復帰するのは、9.19共同声明に明記されている平等な協議ではなく、『被告』と『裁判官』の協議になってしまう」と、まず制裁を中止するよう求めた。
さらに、「自主権が侵害されているのに、自主権を侵害している国と同じテーブルを囲んで、自主権を守護するために保有している抑制力について議論することは有り得ない。我々のプライドが許せない」とも述べた。
北朝鮮が11日に提案した平和協定会談について、クリントン米国務長官は12日に「北朝鮮が6カ国協議に復帰する場合、適切な制裁の緩和について検討できる機会がある」と明らかにした。 米国務省のクローリ報道官も、「北朝鮮が我々に6カ国協議に復帰するとはっきりと言い、9.19共同声明の義務事項を履行することが先だ」と述べ、先に6カ国協議に復帰すべきだと強調した。
これについて北朝鮮・外務省の報道官の談話は、アメリカの事情を考慮して、6カ国協議で非核化の議論を行うために6年以上努力してきたが、平和協定議論は始まってもいないと述べ、「平和体制を議論する前に非核化を進めるやり方は失敗に終わった。信頼無しで非核化を進めることは、基礎をきちんと作らずに家を建てるのと同じということを実践・経験から知った」と主張した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、「我々は6カ国協議には反対していない。先送りにする理由もない。当事国が経験と教訓に基づいた我々の現実的な提案を受け入れるように説得するために今後も努力する」と話した。
昨年7月から平和攻勢を続けている北朝鮮が、今年の初め頃には6カ国協議に復帰するために状況を整えると北朝鮮専門家らは予想していたが、しばらく米朝間の神経戦は続くと思われる。
これについて世宗研究所のイ・サンヒョン首席研究委員は、「最近の予想がつかない北朝鮮の動きに特別な意味を与える必要はない。北朝鮮は自分たちに必要なことに関する最大の信号をアメリカに送った」と評価した。