北朝鮮の労働新聞が18日、「南朝鮮政府は南北関係に対する正しい姿勢と立場で、関係改善のための道に躊躇せず出なければならない」と主張した。

朝鮮労働党の機関紙である労働新聞はこの日、「南北関係は改善されなければならない」という題の論説で、「南北関係の前途は、全面的に南朝鮮政府の態度如何による」と主張した。

北朝鮮のこうした立場は、韓国政府が北朝鮮の急変事態を予想して再整備したという非常計画（復興)に対して、北朝鮮が15日に国防委員会報道官名義の声明を出して反発したのと比べても、大きく和らいだ姿勢といえる。北朝鮮は、「この計画の作成を主導して支持した南朝鮮当局者の本拠地を吹き飛ばすための、民族全体の報復聖戦が始まるだろう」と脅迫していた。

新聞はまた、「我々の積極的な努力にもかかわらず、南北関係が悪化の状態から脱することができなかったのは、南朝鮮政府の旧態依然とした反統一対決策動のため」と言い、韓国政府に責任を負わせた。

さらに、「去年南北間でどのような完全な対話も協力、交流もなかったのは、南朝鮮政府の関係改善の意志が欠如していたことに重要な原因がある」と指摘している。

新聞は引き続き、「（韓国の)民間団体が南北関係を解決するために乗り出せば、様々な複雑な問題が迂迴的に解決されるだろう」と述べ、「時代の要求にそぐわない非正常な南北関係は、急転換されるべき」とも主張した。

民間団体が南北関係を解決するための主体になることができると強調したのは、今年は民間団体との活発な交流、協力を推進すると北朝鮮が考えているためと思われる。

北朝鮮は新年共同社説でも、今年が6.15共同宣言10周年であることを強調し、「和解と協力を積極的に実現しなければならない」と、民間レベルの交流や協力の必要性を明らかにしており、こうした立場を再び強調したものと思われる。