韓国政府が最近、南北関係の状況の変化を受けて、北朝鮮の急変事態に備えた非常計画を再整備したことが14日に分かった。

韓国国内の報道によると、政府は昨年末に、「復興」というコード名の、北朝鮮の急変事態に備えた統合型「コンティンジェンシープラン（非常計画)」の作成を完了したという。

非常計画は統一部や国家情報院などが共同参加する、政府レベルの「統合マニュアル」の性格を帯びたものである。「復興」というコード名で推進されたこの作業は、国家安保戦略研究所や統一研究院など国策研究機関を動員して作成したものだとも伝わった。「復興」という名称は、李明博政府の「非核・開放・3000」という北朝鮮開発計画を象徴化しているようだ。

政府は北朝鮮の急変事態のシナリオを、 ▲事故型 ▲軍部クーデター型 ▲住民抵抗型など3〜4種類に分類して予測し、更に金正日の急死や長期間の闘病、軍部クーデター、住民の騒擾の拡散など、様々な状況に合わせた具体的なシナリオと対応策、それに基づく行政措置を盛り込んでいる。金泳三政府の時にも、北朝鮮体制の崩壊に備えた「忠武計画」が作られたことがある。

統一部の当局者は、こうした政府の計画が準備されたのかという質問に対し、「政府は国家の基本的な責務として、あらゆる可能性に備えている」と明らかにしてこれを否定しなかった。ただし、「（復興などの)計画が存在するのかということや名称など、全ての事項を確認することはできない」と具体的な言及は避けた。

一方、韓米両国が去年、金正日の健康悪化など北朝鮮内部の急変事態に備えた、作戦計画5029を完成させたことも分かった。

ヘリテージ財団のエドウィン・フュールナー理事長は12日の朝餐セミナーで、「韓米両国は去年、北朝鮮の急変事態の対備策（contingency plans)を完了させた」と述べ、作戦計画5029が完成したことを示唆した。

フュールナー理事長は「韓米両国が、盧武鉉-ジョージ・ブッシュ政府の時に議論が封鎖された、北朝鮮の急変事態の対策を迅速に処理したのは、2008年9月に脳卒中を発病した後、金正日総書記の健康が持続的に悪化しているため」と明らかにした。

さらに、「韓米両国が準備した北朝鮮の急変事態の対備策は、全面戦争に対するものというよりは、北朝鮮内部の複数の変化の可能性を多様な側面から検討したもの」と付け足した。