北朝鮮をテロ支援国に指定しないでいたら、中東地域に対する北朝鮮のテロ支援活動が拡大する可能性があるという主張が出た。

アメリカ議会調査局（以下、CRS）が、最近発表した『北朝鮮：テロ支援国指定解除』という報告書で、北朝鮮をテロ支援国に再指定する充分な根拠があると主張したと、VOAが12日（現地時間）に伝えた。

同報告書は日本や韓国、フランス、イスラエルの情報消息筋の言葉を引用して、「北朝鮮がイランを通じてレバノン国内の武装団体である『ヒズボラ』とパレスチナの過激派である『ハマス』に武器と軍事演習を提供している」と述べている。

また、「昨年7月と12月にドバイとタイで差し押さえた北朝鮮製武器の種類を見ると、最終目的がテロ団体であるヒズボラとハマスであることは確か」と主張している。

さらに、「抑留された船舶と航空機から北朝鮮製のロケット発射機、ロケット、地対空ミサイルなどが見つかったが、これはイラン革命守備隊がヒズボラとハマスに大量に供給している武器」と説明した。

報告書はその他、「金正日がテロ支援国リストから抜け出すことを最優先順位にあげた最大の目的は、北朝鮮の中東でのテロ支援活動をアメリカが政策的に扱う際の、アメリカの外交的手段を弱めるため」と分析した。

また、「アメリカが北朝鮮との交渉で、中東でのテロ支援活動の問題について議論する時、北朝鮮に『テロ支援国指定』という話が出来なくなった。北朝鮮の中東におけるテロ支援活動の拡大は、アメリカの安保政策にとって大きな脅威となる」と指摘した。

一方、北朝鮮のテロ支援国指定の解除を続けたら、日米関係が悪化する可能性があるという意見もある。

トーマス・シーファー前駐日アメリカ大使も、「北朝鮮をテロ支援国リストから削除したら、日米関係がぎくしゃくするだろう。拉致被害者問題は、6カ国協議でも強調し続ける必要がある事案だ」と07年に話している。

北朝鮮は88年1月にアメリカによってテロ支援国に指定されたが、20年9ヶ月後の2008年10月に、アメリカはテロ支援国の指定を解除している。