今年1年、6カ国協議の再開や南北首脳会談など、様々な対話の道が開かれ、南北関係に新たな転機が生まれる可能性が高いと、サムャ東o済研究所が13日に発表した報告書で予想した。

研究所は、この日発表した「2010 国内の10大トレンド」という報告書で、「新たな転換を模索する南北関係」を今年1年の政治・外交分野のトレンドにあげた。

去年発表された、「2009 10大トレンド」では、「不透明な朝鮮半島の安保環境」に関して、北朝鮮のミサイル発射と2回目の核実験を予測した。

研究所は今年1年の南北関係について、「2010年には北朝鮮問題をめぐり、両者会談や4者会談、6者会談など対話と交渉が活性化すると予想される」と述べ、「上半期中に1~2回米朝会談が開かれた後、6カ国協議が再開すると思われ、「朝鮮半島平和フォーラム（南・北・米・中の4者会談)」も稼動するとみられる」と予想した。

また、「韓国政府にも今年は南北関係の『新たな転機』を作るという国zがあるため、北朝鮮が核問題や国軍捕虜及び拉致被害者問題などを議題として受け入れれば、南北首脳会談が劇的に成功する可能性もある」と述べ、「この間北朝鮮は、上述の議題に対して否定的な立場を見せていたが、最近の対南融和攻勢を見ると、前向きな態度を見せる可能性が高い」とも予想した。

報告書は北朝鮮の核問題と関連し、「北朝鮮が6カ国協議で非核化にある水準まで合意し、実質的な成果が導き出されるのかという点が関係改善のカギ」と述べる一方、「北朝鮮が非核化の前提条件として平和協定の締結を要求しているため、難航が予想される」と付け足した。

北朝鮮との核交渉に成果が見られる場合、南北関係は転換するだろうが、そうでなければ南北関係の本格的な雪解けは期待しづらいということだ。だが、北朝鮮との核交渉が難航しても、2010年には外部からの経済支援を切実に求めている北朝鮮が、核実験など強硬な挑発をする可能性は低いと推測している。

特に北朝鮮は、後継体制の完成や食糧難など、これまで以上に対外関係の改善を切実に求めているため、今年は大々的な融和攻勢に出ると研究所は予想した。

報告書は「2012年に後継体制を完成させるために、2010年に米朝関係と南北関係の新たな突破口を開かなければならない状況にある」と述べ、「北朝鮮は対外関係の改善のために、核問題で柔軟な姿勢を見せるなど、対南・対米融和攻勢を進めると思われる」と述べている。

また、「貨幤改革以後、食糧や消費財の安定した供給先を確保するためにも、対外関係の改善が必要」と述べ、「貨幤改革で住民の購買力は大きく増加したが、食糧や消費財が不足する現象は解消されず、物価の高騰が憂慮される」と指摘した。