北朝鮮が11日に外務省の声明を出して平和協定会談を提案した後、海外駐在大使が相次いでマスメディアと接触し、アメリカなど関連国に平和体制議論を始めようというラブコールを送っている。

キム・ヨンジェ・ロシア駐在北朝鮮大使は12日、ロシアの官営リアノボスティ通信とのインタビューで、「平和協定会談は6カ国協議内で、あるいはそれと別個に開くことができる」と述べ、「我々はアメリカに平和会談の形式を決めるように要請した」と明らかにした。

キム大使のこうした発言は、先月平壌で開かれた米朝両者会談で平和協定会談に関して何らかの議論があったことを認めたものである。当時、訪朝したスティーブン・ボズワース米国務省対北政策特別代浮焉A6カ国協議が再開した時に韓国、北朝鮮、アメリカ、中国の4者対話を別途に稼動して、平和協定について議論することで共感したと明らかにした。

キム大使はまた、「韓国政府が平和協定会談を開くことに同意するかは分からない。北朝鮮とアメリカが平和会談の問題を解決するために、交渉のテーブルに座るほうが良さそうだ」と、韓国が平和協定会談に参加することを留保する反応を見せた。

国連のシン・ソンz駐在北朝鮮大使もこの日、AP、DPA通信など一部の外信記者との会見で、平和協定会談の提案と関連し、「6カ国協議と並行して平和協定
のための会談を行うことができる」という意思を表明した。

また、「制裁は米朝間の不信の象徴」と言い、「北朝鮮に対する国連とアメリカの制裁が全て解かれれば、6カ国協議と平和会談が開かれるだろう」と主張している。

さらに、「我々は制裁が解かれれば対話に復帰するだろう」と述べ、「朝鮮戦争を公式に終息させるための平和会談は、あらゆる制裁措置がまず終息しない限り不可能」と述べた。

チェ・ジンス駐中北朝鮮大使も11日に、共同通信などとのインタビューで、平和協定の当事者にアメリカと中国だけをあげて、韓国の参加に対しては留保の立場を見せたが、平和協定の議論が行われなければならないという立場を強調した。

北朝鮮がこのように、6カ国協議の中での平和協定会談の可能性に関する言及を続けているのは、平和協定の議論を契機に、6カ国協議に復帰する名分を作ろうとしているためであるという解釈が出ている。一方、北朝鮮は平和協定を先に議題にあげるよう主張し、「5者間の協力」にひびを入れて、非核化議論の本質をあいまいにする戦術を取っているという、相反した解釈も出ている。