北朝鮮の朝鮮中央通信は21日、韓国の朴槿恵政権が「最悪の危機の中でも破たんした反共和国対決政策を固執しているため、世論の嘲笑を買っている」と非難する論評を配信した。

論評は、「かいらい国務総理の黄教安と外交部長官の尹炳世、統一部長官の洪容杓をはじめとする保守一味はいまだ、『対北制裁・圧迫強化基調など既存の対北、対外政策の一貫した堅持』『国際社会の緊密な共助を通じた北の核対応』をけん伝している」と指摘。

また、「ゴミの連中が維持をけん伝する既存の対内外政策とは、民族の上に外部勢力を乗せた事大屈従政策であり、わが共和国に対する敵視で一貫した同族対決政策である」と主張した。

そのうえで「今、南朝鮮の各界が黄教安を『第2の朴槿恵』、尹炳世、洪容杓らを逆徒の特等番人、特大型スキャンダルの共犯者として糾弾し、歴史の審判台に引き出すことを主張しているのはあまりにも当然である。青瓦台悪女の対決政策に追従した者らの運命は、ほかにはなれない」と非難した。