北朝鮮が今年の元旦に発表した新年の辞を通じて、米朝関係の改善や対話を通じた平和協定締結を主な対外政策の方針として提示し、今年1年、周辺国に対して宥和攻勢を大々的に展開することを予告した。これにより、周辺国でも対北交渉戦略を再調整する動きが見られるなど、朝鮮半島情勢が急変している。デイリーNK新年の企画として、韓国とアメリカ、日本の専門家に北朝鮮と関連した今年の朝鮮半島の外交情勢の展望を尋ねた。

李明博大統領の外交安保諮問に参加しているキム・ソンハン高麗大学国際大学院教授(イルミン国際関係研究院長代行)が、今年の北朝鮮の対外戦略は、既存の「通米封南(アメリカとは通じて韓国は封鎖する)」から「通米通南」に修正されると予想した。

キム教授は6日、高麗大学国際館の研究室で行ったデイリーNKとのインタビューで、「今年の新年の辞の内容は、北朝鮮の伝統的な対外戦略から脱するというもので、2010年にはアメリカや日本、韓国を相手にした北朝鮮の宥和攻勢がかなり露骨になると思われる」と明らかにした。

キム教授は「北朝鮮が対外関係の政策を融和な方向に修正したのは、国際社会の一致協力した圧力が効力を発揮したため」と述べ、「北朝鮮はこのような圧力によって相当の痛みを感じていると思われる」と分析した。

早期の再開が予想される6カ国協議については、「北朝鮮を核廃棄に導くことができなかったという点から、6カ国協議無用論も出ているが、今はこれに代わる代案を誰も提示できていない」と述べ、北朝鮮の核を廃棄するための多者の枠組みの中で、6カ国協議は今後も続くと予想した。

一方で、「米朝、韓朝、日朝対話など多様な形の両者会談が活発になるだろう」と述べ、「両者会談で目に見える成果を導き出した後、これを6カ国協議の枠組みの中で追認する形で、北朝鮮との核交渉が進展する可能性がある。6カ国協議を補うことができる両者、多者会談が同時に作動すれば、シナジー効果も期待できる」と話した。

同時に、北朝鮮の核問題を進展させるためには、韓国政府が当事者として積極的に関連国の立場を調整しなければならないとも提案した。

「グランドバーゲン(Grand Bargain)が初めて出た時は、周辺国でも多少留保の反応が見られたが、これが北朝鮮の核問題の包括的かつ窮極的な解決を志向するという点から、理解の幅と深みが広がった」と教授は述べ、「韓国政府は6カ国協議が再開する前に、グランドバーゲンを具体化した草案を持って、周辺国を説得しなければならない」と強調した。

最近、開催がささやかれている南北首脳会談に関しては、今年下半期か来年上半期中に開催される可能性が高いとキム教授は観測している。

これについて、「首脳会談を成功させるためには、北朝鮮の戦略的意図をよく見抜き、対応しなければならない」と述べ、「首脳会談を急いだら、北朝鮮の戦略に巻きこまれる可能性も高い。北朝鮮の核問題と人道的事案という2つのアジェンダに対して、北朝鮮が具体的な回答を実務的次元で出すまで待っても遅くはないだろう」と助言した。

キム教授は今年の北朝鮮内部の情勢については、「北朝鮮は今年、外部の敵対的環境を通米通南で乗り切り、制裁を緩和させると同時に、国際社会の支援で国民をなだめながら、2012年強盛大国建設の完成を告げようとするだろう」と予想した。

さらに、「北朝鮮は失敗した国家ではないが、権力内部の不確実性が高いという点から、政治的渦に巻き込まれる可能性は常に存在する」と言い、「そのため、北朝鮮の急変事態や危機に対応することができる方案を作らなければならない」と強調した。

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