民間団体が収集した対北情報を、南北経協の分野で効果的に活用するために、民官合同対北情報分析システムを構築しなければならないという主張が出た。

11日にプレスセンターで開催された、「開かれた北朝鮮通信1周年記念シンポジウム」に参加した、企業銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は、「北朝鮮の体制の特殊上、情報公開をはばかり、訪問できる地域や人との接触も制限していて、南北経協の主導者は対北情報を得るのが困難」と述べ、「政府や民間レベルの分析体系を強化して、専門家の集まりなども開き、対北情報を効果的に活用しなければならない」と指摘した。

対北経済協力を推進している企業の人や対北支援NGO団体、学術団体、脱北者など、北朝鮮の情報を主導的に収集している人たちが集めた「情報」を体系的に管理して、再び民間に伝えることで、対北事業の成功率を高めて北朝鮮との交渉力を向上させようという主張である。

チョ研究委員は ▲主要人物の活動事項 ▲組職改編の現況と人の入れ替え ▲ 新しい政策と制度 ▲北朝鮮に新しくできた施設 ▲北朝鮮の住民の活動 ▲産業・経済活動などを「価値ある北朝鮮の情報」にあげ、民間レベルで北朝鮮の情報を獲得することを督励するために、政府が申告の手続きなどを緩和するべきだとも述べた。

この日のシンポジウムに参加したサムャ東o済研究所のイム・スホ首席研究委員は、「民間の対北メディアの情報は、北朝鮮社会の下からの変化に最も接近して伝達しているため、北朝鮮社会の変化に備えた、中長期的な南北経済交流のための準備と布石の一助になっている」と評価し、「北朝鮮内部の変化を速かに把握し、北朝鮮の環境の変化に対応するために情報を有効に活用しなければならない」と強調した。