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北朝鮮が平和協定締結に向けた会談を始めることを条件に、6カ国協議に参加することができると11日に明らかにした。

北朝鮮は去年4月に長距離ミサイルを発射した後、安保理議長声明が採択されるとすぐに外務省の声明を発表し、「二度と6カ国協議に参加しない」と公言した。この発言が出た9ヶ月後に再び外務省の声明を出し、平和協定会談という条件が付与されれば、6カ国協議に出ることができると態度を変えた。

今回の公式声明については、北朝鮮が6カ国協議に出るための名分、または平和協定をあげて国連制裁と非核化の圧力を避けようとする迂回手段という、相反する解釈が出ている。

この日の声明で北朝鮮は、「朝鮮戦争勃発から60年経つ今年、停戦協定を平和協定に替えるための会談をすぐに始めることを、停戦協定の当事国に提案する」と明らかにした。

北朝鮮はこの間、平和協定の当事国はアメリカと北朝鮮だと主張してきた。北朝鮮は停戦協定の当事国について具体的に明らかにしていないが、「当事国」という包括的な呼称を用い、韓国や中国の参加に柔軟な態度を見せているという解釈も出ている。

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また、「平和協定締結のための会談は、9.19共同声明で指摘されたとおり別途に開くこともでき、性格と意義から、現在進行中の米朝会談のように、6カ国協議の枠組みの中で行うこともできる」と主張している。

北朝鮮が平和協定の交渉の枠組みは、6カ国協議内外のどこに設けることもできると明らかにして、気難しい条件をつけていないことも、6カ国協議再開に向けた肯定的な信号と見られる。

北朝鮮のこうした態度の変化について専門家らは、中国訪問を控えている北朝鮮の金正日が、6カ国協議の議長国である中国の体面を保とうとしているとも推測している。金正日は10月に温家宝首相に会った時も、「米朝会談の結果を見て、多者会談を進める用意があることを明らかにした」と述べ、「多者会談には6カ国協議も含まれている」と話していた。

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しかし政府の当局者は、北朝鮮の今回の発言は6カ国協議再開の信号弾になるかも知れないが、一方で非核化協議を解決する障害になる可能性もあると述べている。

北朝鮮は声明を通じて「制裁という差別と不信の障壁が取り除かれれば、6カ国協議自体もすぐに開かれるだろう」と言い、「停戦協定の当事国が、朝鮮半島の平和と安全、非核化を心から願っているのであれば、これ以上自国の利益を先立たせて時間をかけずに、大胆に根源的な問題に取りかかる勇断を下さなければならない」と強調した。

北朝鮮は6カ国協議の再開に先立ち、制裁を解除するよう求めている。また、「非核化を願っているのであれば、根源的な問題に取りかかる勇断を下さなければならない」と明らかにした部分からも、非核化の前に平和協定という前提を置いていると判断できる。アメリカが、北朝鮮の核問題が解決すれば、北朝鮮の体制の保障や十分な対価を考えると明らかにしたため、その順序だけ置き変えたのである。

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北朝鮮はこのように、6カ国協議に復帰する対価として、制裁を撤回して、非核化の前に平和協定を締結することを要求している。これは、非核化に取り組めばこのような問題に関する対話を始めることができると明らかにしたアメリカの意見とは相反するものである。

ユ・ミョンファン外交通商部長官は最近、「北朝鮮が平和協定に言及しているのは、時間を稼いで議論を別の所に持って行って、核兵器を開発するため」と分析した後、「米朝間で平和協定を結び、停戦協定を替えたら、在韓米軍撤収という主張の論拠になるという点を念頭に置かなければならない」と述べた。

このため今回の声明は、6カ国協議に条件付きで参加する意思があるというリップサービスをする一方、非核化の過程にはあちこちに障害物を設ける一種のわなという指摘が出ている。