その理由は、金正恩党委員長が200日戦闘の総和を「戦時総和」に指定し、発見された不正について軍法をもって裁くと宣言したからだ、とRFAは解説している。
しかしそもそも、増産運動や災害復旧事業に対し、どうして軍法を適用する必要があるのか。正恩氏はもしかしたら、「銃殺ありき」でことを進めようとしているのではないか。正恩氏が、幹部のちょっとしたミスをあげつらい、人間をミンチにしてしまうような方法で処刑してきたことは周知のとおりだ。
（参考記事：玄永哲氏の銃殺で使用の「高射銃」、人体が跡形もなく吹き飛び…）その目的は、「俺はいつでも、お前たちの運命を左右することができる」のだと、国民に知らしめることにあると思われる。
（参考記事：【動画】金正恩氏、スッポン工場で「処刑前」の現地指導）そしてその裏には、若年であるがゆえに周囲から「バカにされているのではないか」と心配してしまう、ある種の劣等感があるようだ。