北朝鮮で独占的な地位を占めている朝鮮労働党が、統一後も北朝鮮地域で主要な政治集団として影響力を持つだろうという主張が出た。

韓国・統一研究院のソン・ギウン先任研究委員が「統一後、北朝鮮の朝鮮労働党は新しい民主主義体制の下で、300万人に及ぶ労働党員を中心に、北朝鮮地域で主要な政治勢力として活動する可能性がある。統一後起き得るこのような状況に、どのように対応するのか、その方法を事前に準備すべきだ」と、統一教育院が7日に出した『ドイツ統一から20年の現況』で主張した。

ャ嶋ﾏ員は東ドイツの社会統一党や民主社会党が、統一後も東ドイツで大きな影響力を持つ政治勢力として存続したことを例に挙げ、朝鮮労働党の処理を考えるべきだと強調した。

また、統一後の北朝鮮の政治体制の転換についても、「韓国から直・間接的な支援を得て、北朝鮮が受動的に動くのではなく、箔ｮ的に政治体制の転換に参加するように準備すべきだ。民主主義体制が外部から押し入る形になったら、正常に成り立たないためである」と説明した。

ャ嶋ﾏ員はさらに、北朝鮮に民主主義政治文化を定着させる方法として、民主市民教育をはじめとする民主主義的な考え方や行動を育む教育を挙げている。

これについては、「詰め込み式の政治思想教育が蔓延している北朝鮮では、政治教育に対する拒否反応が生じるかもしれない。こうした部分に適切に対応して、民主主義の意識を育み、民主市民教育を行うことが求められる」と述べている。

また、統一に備えて北朝鮮の行政システムに関する研究も行うべきだとャ嶋ﾏ員は主張した。

ャ嶋ﾏ員は「統一前に北朝鮮の行政システムを調査・研究し、実際の状況を把握すべきだ。そうすれば、統一後に北朝鮮の行政システムの改編作業が効果的かつスムーズに進むだろう」と述べている。

また、「今後北朝鮮の行政システムの改編において、韓国からの人材支援が不可欠である。北朝鮮に支援される韓国側の人材が『占領者』と認識されないように、一層注意する必要がある」とも指摘した。

南北経済統合の問題については、「ドイツの経済専門家らは開城工業団地が、計画経済主義を取っている北朝鮮に、資本主義を教える良き教育の場になると評価した。分断の状況で行われる経済協力は、結果的に統一の準備になり、その礎にもなる。さらに、統一費用を減らすという効果も生む」と評価した。

ャ嶋ﾏ員は最後に、韓国と北朝鮮の社会統合について、「ドイツは統一した後も社会的統一のために様々な努力をしたが、東と西の地域間の葛藤はまだ残っている。我々は南北間の経済的格差も大きく、戦争までしているため、一層困難なものになるだろう」と分析した。