北朝鮮の新義州と国境を接している中国の丹東に警察官が増え、税関が閉鎖されたため、金正日の訪中を準備する事前停止作業の動きではないかと予想されると、日本経済新聞が6日に報じた。

同新聞は中国丹東市の関係者の話を引用して、「中朝国境の税関は５日、特別の許可がない限り通過できなくなり、事実上閉鎖された」と報じた。

また、「北朝鮮と北京を結ぶ鉄道の丹東駅では警察官の人数が大幅に増えている。北朝鮮の金正日総書記の訪中に向けた準備ではないかとの観測も出ている」と伝えた。

脱北者放送である自由北朝鮮放送も4日に、中国丹東市で特別保安体制が取られているため、金正日の訪中が近づいているのではないかと伝えている。

朝日新聞と読売新聞も、今年はじめに金正日が訪中するだろうと報じるなど、日本のメディアを中心に金正日訪中説が広まっている。

金正日は2000年代以後、約4回中国を訪問したが、01年と06年には1月に中国を訪問していることが、最近の訪中説の根拠になっている。

同新聞はまた、北朝鮮と中国は昨年12月から国境などの治安に関する協力を強化するなど、両国関係が大幅に改善されている。中国は現在、北朝鮮に6カ国協議に復帰するよう説得しているため、金正日が中国を訪問する時が、北朝鮮の核問題の転換点になると見られるとも分析した。

一方、アメリカ・国務省のクローリ次官補は定例記者会見で、「金正日訪中説について聞いていることはないが、もし金正日が中国を訪問するのであれば、先月ボズワース特別代浮ｩら聞いたのとまったく同じメッセージを中国も聞くことができるだろう」と述べた。

アメリカ国務省の高官も、「金正日の訪中に関する情報はないが、アメリカは6カ国協議の参加国と北朝鮮との対話を歓迎する。もし金正日が中国を訪問して、6カ国協議に復帰し、状況を進展させるという意思を表明するのであれば、非常に喜ばしいニュースになる」と話した。

中国は、アメリカが6カ国協議の再開のために前向きな努力をすべきだと主張していて、金正日が中国を訪問する場合、6カ国協議への復帰を積極的に説得するという意思を見せている。

国連安保理の巡回議長国である中国の国連大使は5日の記者会見で、「年末に行われた米朝間の接触は、肯定的な発展が見られた。現在最も重要なことは、核心当事国が折衷して6カ国協議ができるだけ早く再開されるようにすることだ」と強調した。