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北朝鮮が2010年の新年共同社説で、人民の生活の向上と軽工業、農業を強調したのは、キム・ジョンウンを中心とした後継勢力が主導したもので、住民からの『推戴』を狙ったものだったという主張が出た。

世宗研究所のチョン・ソンジャン首席研究委員が、5日に発行した世宗研究所の『世宗論評』で、09年新年共同社説には『先軍』という言葉が33回出ているが、今年は15回と昨年の半分以下になったと説明した。一方で、09年には1回しか出なかった軽工業と農業という言葉が、それぞれ9回、11回出ていると指摘し、これは「金正日の3男であるキム・ジョンウンを後継者に推戴するために、成果をあげる必要があったから」と主張した。

チョン首席研究委員は、北朝鮮の指導部では後継者作業がすでに終わり、10年には世襲の最後の段階である『住民からの推戴』を引き出し、『金正日<Lム・ジョンウン』という3代世襲を完結させようとしていると見ている。

また、北朝鮮の経済政策の変化について、強盛大国の扉を開くという目標を唱えた2012年まであと2年しかないという焦りや、2回目の核実験の成功を受けた安保に対する自信、対外的な安保環境の改善に対する期待などが理由として挙げられると述べている。

実際に、北朝鮮は貨幣改革で市場の資本を没収した後、労働者や農民に3000ウォンから10万ウォン程度の給料を支払っている。貨幣改革前後の北朝鮮の貨幣価値が1:100になったので、労働者や農民の支持を得るために、北朝鮮政府が無理をしているという指摘も出ている。

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チョン研究委員は、『強盛大国の扉を開く年』を定めた以上、「北朝鮮指導部としては、国防や工業の発展のために、軽工業と農業を犠牲にし続けることはできない」と分析した。

また、「北朝鮮政府はキム・ジョンウンの後継者体制を構築した後は、下からの推戴の段階に入るため、住民の支持を引き出すためにも住民の生活の向上を今年最も重要な国政課題として主張しなければならない」と主張した。

さらに、「共同社説ではキム・ジョンウンが後継者だとは直接言及していないが、キム・ジョンウンが率いたと言われている大衆動員増産運動である150日・100日戦闘について、『我々の歴史の最も輝かしい1ページを飾った、忘れられない戦闘』と自評している」と紹介した。

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それ以外にも、キム・ジョンウンが主導したと宣伝されている、太陽節と5.1節慶祝夜会のことを自慢しているが、これはキム・ジョンウンの指導を間接的に称えることに繋がると説明されている。

さらに、「今年の新年共同社説から『自力更生』という言葉が消えて、従来の先軍時代の経済建設路線への修正の可能性が感じられるなど、重大な政策転換の動きがあったのは、キム・ジョンウンの影響力の拡大と関連があると考えられる」と予想した。

また、「11月30日の貨幣改革もキム・ジョンウンが主導したという主張が北朝鮮内部から出ているため、海外留学の経験があるキム・ジョンウン後継者体制構築の進展が、北朝鮮の対内外的な政策の転換において重要な役割を果たす可能性に注目すべき」とも述べている。

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チョン首席研究委員は、12月30日に発表した『2010 北朝鮮の情勢の展望』という報告書でも、「来年、党内の核心権力機関である党中央委員会の全員会議で、キム・ジョンウンが公式に後継者として推戴されるだろう」と述べ、2010年にはキム・ジョンウンが後継者として公式に認められるだろうと予想している。

キム・ジョンウンは現在、党の課長以下の中間幹部の人事権を掌握し、副部長以上の高官の人事は金正日に直接伝えて批准されていると言われている。