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イギリスのキリスト教人権団体である、世界基督連帯(CSW)は19日(現地時間)、大量殺傷、強制拘禁や拷問など、北朝鮮の国際的犯罪を告発する報告書を発表して、北朝鮮の人権侵害の状況を国連が直接調査しなければならないと促した。

基督連帯は北朝鮮の政治犯収容所に焦点が合わせられた今回の報告書の作成のため、7年間調査を続けたと明らかにした。報告書は北朝鮮の人権に関する研究資料と、脱北者の証言を基に作成された

報告書は“スターリン時期の旧ソ連の集団収容所を真似して作られた政治犯収容所は、北朝鮮政権の体制維持のために活用された”と述べ、“韓国の情報当局と研究機関の調査の結果、政治犯収容所には20万人が収監されていると把握される”と説明している。

更に、政治犯収容所出身の脱北者の言葉を引用し、“収容所の目的は罪人たちを殺すことだった。銃殺で殺す代りに、最後まで労働させた。収監者たちの誰も生きて出ることができない”と伝え、“ここはまさに、強制労働を通じて大量虐殺が行われる‘キリング・フィールド’の現場”と告発した。

報告書は“収容所で死亡した人の数を正確に把握することは不可能に近いが、政治犯収容所出身の脱北者たちの証言を総合すると、死亡者の数は40万~100万人程度になると推定される”と明らかにした。

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“50年代後半~70年代後半までの、収容所内の収監者の数を10万人、1980年代から現在まで20万人と集計すると、暫定的な死亡者の規模を計算で出すことができる”と述べ、“政治犯収容所内の年間の死亡率を5%~10%とすると、死亡者の数は38万人~76万人程度になる”と説明した。

一方で、“収容所が初めて設立された時から計算すると、百万人程度死亡したはずだという証言も出ている”と付け加えた。

“収容所の死亡者38万人~100万人と推定”

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また、“この死亡者の数は単に政治犯収容所のみを集計したものであり、北朝鮮のすべての拘禁施設を含んだものではない”と述べ、“そのほかの拘禁施設でも、政治的な不当な理由から、極度の苦痛の中で収監された人が多い”と指摘した。

宗教の迫害に関しては、“1950年代と60年代にキリスト教団体を対象に、集団虐殺が行われた可能性が高い”と、宗教家らに対する大量虐殺の可能性を提議した。

報告書はまた、多様な証言から推測すると、“北朝鮮政権が国際法上、反人倫的犯罪をほしいままに行ったと判断される”と、殺人と強制労働、強制移住、拷問、虐待、1970年代の日本人の拉致事件をはじめとする強制失踪、強姦、性的暴力を具体的な犯罪事例としてあげた。

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更に、“北朝鮮政府の厳格な階級制度と、政策決定者らが情報を独占する状況であることを考えると、金正日を含めた北朝鮮の指導部に、こうした反人類的犯罪に対する責任がある”と強調した。

一方で報告書は、“国際社会が(反人倫的犯罪をほしいままに行う)北朝鮮政権に、充分な圧力をかけることができなかった”と指摘した。

国連の役目については、“北朝鮮で国際法の違反があったという点を考え、安全保障理事会をはじめとする国連が対応に出る一方、国際調査委員会を構成しなければならない”と述べ、“委員会は力強い権限を委任されなければならず、犯罪の類型と規模を立証することができる、多様な証拠を確保しなければならない”と提案した。

報告書はまた、“北朝鮮政権が自ら犠牲者たちに責任を負うという見込みは現実的に非常に低いが、今後、北朝鮮で政権が入れ替わり、過去に恣行された犯罪をどのように処理するかに対する論争が発生する可能性がある”と述べ、“この場合、国際的な犯罪を処理してきた国際機関と韓国の助けが必要になるだろう”と明らかにした。

一方、脱北者の安明哲(38)氏とシン・ドンヒョク(25)氏が、報告書の発行に合わせてイギリス・北朝鮮議会グループが主催した会議に参加し、北朝鮮の政治犯収容所の実態を証言した。

安氏は1987~1994年まで、北朝鮮の政治犯収容所で警備員を勤め、シン氏は1982年に政治犯収容所で生まれて、2005年に北朝鮮を脱出した。2人はイギリスのデービッド・キャメロン保守党党首に会い、北朝鮮の人権問題への関心を促した。