今年の韓国・統一部の予算が、昨年比２６．９％増加した１５４２億１２１２万ウォンと決まった。

大晦日に国会本会議で決定した統一部の一般予算は１１７４億４２３万ウォンで、０９年よりも３２７億ウォン増加した。そのうち、人件費や基本的な経費を省いた純粋な事業費は３３３億ウォン増えた。０９年と比べて３９．６％も増加したことになる。

脱北者支援の予算は８３３億ウォンで、予算の７０.９％を占めている。その次は、統一に関する教育予算が83億ウォン（7.1％）、情勢分析に関する予算が54億ウォン（4.6％）、統一政策予算が41億ウォン（3.7％）、拉致被害者支援予算が44億ウォン（3.7％）である。その他にも南北会談や情報化、経済協力の予算などとして１１６億ウォンが策定された。

予算の内訳の中で最も目を引くのが、昨年は３億９４００万ウォンに過ぎなかった統一部の北朝鮮情勢分析事業費が、５４億９９００万ウォンに増加したことだ。

これは、北朝鮮の情勢を体系的に調査して分析するために、昨年５月に新設された情勢分析局が、今年から本格的に活動することを意味する。９０年代後半まで、対北情勢の分析が統一部の主要な業務の1つだった時期の予算と同じレベルだ。

統一部が情勢の分析に少なくない予算を割り当てたのは、南北関係で情報を主導するという戦略的な判断のためと考えられる。２０１０年を『南北関係の重要なターニングポイント』と考え、南北関係を積極的に主導しようとしている統一部にとっては、その姿勢を裏付ける情報システムの構築が必要になる。

南北関係を主に扱っている統一部だが、これまで北の情報だけは情報機関に依存してきた。統一部の特性を活かした、北朝鮮の情報に関する独自のシステムの構築を通じて、南北関係を判断して主導権を拡大することができるだろう。

特に、開城工業団地など南北経済協力の現場などでも情報収集を行い、統一部ならではの能力が発揮できるようになるはずだ。

また、脱北者の場合、ハナ院に入る時に統一部が面接などを行う。こうしたことを通じて北朝鮮の状況が把握できる。北朝鮮を訪問する時も統一部の承認と報告の手続きなどが必要になる。北朝鮮の食糧事情や経済状況などについて、情報を持っている国際機関の関係者からも情報を得て、データーベースを構築することができる。

北朝鮮情勢指数開発事業に合計１８億５０００万ウォンの予算を投資して、政治や外交、軍事、経済、社会、文化など、北朝鮮体制の状況の変化を評価できる客観的なモデルや指標を開発する。さらに、対北放送のデジタル事業や収集システム構築事業を通じて、これまでのアナログ方式からデジタル方式に変えるという。

北朝鮮の資料を活用した基盤構築事業では、北朝鮮の関連人物のデーターベース構築を始める。来年には北朝鮮の地理や産業、工業などの分野まで拡大し、北朝鮮に関する情報の構築を整える計画だ。

それ以外にも、今年の統一部の予算の中で最も目を引くのは、青少年が対象の統一教育の予算を増やしたことだ。

今年、韓国戦争６０周年を記念して行われる『青少年、平和統一大進行事業』に６億１０００万ウォンの予算を策定した。また、『統一教育モデル学校』を０９年の２０校から３０校に拡大し、科目と連携したVOD及びプログラムの制作・開発を推進するなど、学校の統一教育の予算を０９年の３億１００万ウォンから８．２倍増えた２５億５０００万ウォンに定めた。

また、１２年までに３５６億ウォンをかけて推進する予定の第２ハナ院増築事業は、今年５１億ウォンをかけて敷地を確保し、設計図を整える計画だという。第２ハナ院は、江原道の郡が協力して建設されるとも言われている。

南北協力基金の運営規模は、昨年は１兆５０８６億ウォンだったが、今年は７１９３億ウォン増加した２兆２２７９億ウォンに決まった。そのうち、南北協力基金事業費は１兆１１８９億ウォンだという。

一般予算と違い、南北協力基金は南北関係の状況や合意に従って事業が行われる。南北関係や北朝鮮の核問題の進展次第で、韓国政府が北朝鮮の核問題の解決策として提案している、『グランドバーゲン』を実現させるための予算も基金から運用される予定。