北朝鮮が4日に最高人民会議常任委員会の政令を出し、北朝鮮初の自由経済貿易地帯である羅先（ラャ刀j市を「特別市」に指定したと朝鮮中央通信が伝えた。

通信は一方で、羅先市を特別市に指定した背景とその後続措置については言及しなかった。

ただ、「朝鮮民主主義人民共和国の内閣と該当機関はこの政令を執行するための実務的対策を立てるだろう」という政令の内容だけに言及したという。

羅先を特別市に指定し、北朝鮮が羅先経済特区に対する既存の立場から一歩進んだ画期的な措置を出すかどうかが注目されている。

北朝鮮は今年の新年共同社説で、「対外市場を拡大して、対外貿易活動を積極的に行い、経済の建設と人民の生活の向上に貢献しなければならない」と強調した。

これに先立ち、金正日は羅先市が19年前に経済特区に指定されてから初めてここを訪問して、ラソンfフン貿易会社などで現地指導した。

羅先市は1991年12月28日に「政務院の決定74号」を通じて、「羅津-先鋒自由経済貿易地帯」に指定されたが、その後海外資本の誘致に失敗し、2000年代以後事実上経済特区としての機能が急激に萎縮した。

北朝鮮は2005年から、中国の延辺自治州の対外交易通路として急浮上した琿春に通じる陸路の建設に乗り出すなど、羅先経済特区の活性化に努めてきた。

去年、中国の温家宝首相が訪朝した直後に、羅津港の第1埠頭の開発権が中国のチァンリグル−プに移ったという話も伝わっている。羅津港の第3埠頭の独占使用権はロシアが既に獲得している。