アメリカのウォールストリート・ジャーナル（以下、WSJ）が、韓国と北朝鮮の統一費用が最低２兆ドルはかかるという記事を掲載した。
アメリカのスタンフォード大学アジア太平洋センターのピーター・ベック研究員が４日に、「朝鮮半島が統一するためには、北朝鮮の所得水準を韓国の８０％まで引き上げる必要がある。そのためには今後３０年間で、最低２兆ドルから最大５兆ドルの統一費用がかかる」と主張した。
ピーター・ベック研究員は、膨大な財源であるため今から準備しなければならないと指摘している。
韓国国民だけで費用を負担するのであれば、少なくとも１人当たり４万ドル程度の所得が必要だという。昨年、ヨーロッパの金融機関であるクレジットスイスが出した朝鮮半島の統一費用は１．５兆ドルだった。これは北朝鮮の所得水準を韓国の６０％のレベルにまで引き上げることを基準に算定した金額だ。
ピーター・ベック研究員は、金正日が徐々に掌握力を失っていることや統一の管理、特に費用に関連する部分が大きな問題になると主張した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面統一費用の規模は、今後どのような方法で統一が行われるのかによって違ってくるということだ。ピーター・ベック研究員は、可能と思われるシナリオを提案している。
べック研究員は最も可能性が高い統一方法として、ドイツの統一方法を挙げた。一方で、ベトナムやイエメンのように武力による統一は最悪のシナリオだと述べている。共産政権の崩壊後、混乱に陥ったルーマニアとアルバニアが現在の北朝鮮の状況と最も似ているということだ。
さらに、韓国以外の国も統一費用を負担することができると主張している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面べック研究員は日本が最大の資金源になると述べ、過去の植民地時代の賠償金として北朝鮮に支払う予定である１００億ドルはある程度役立つだろうと述べた。
また、アメリカや世界銀行のような国際機関も支援が可能で、北東アジア地域の平和のためになる良い投資になると主張した。しかし、結局韓国が膨大な負担を担うことになるため、統一費用を作るためには財政管理や借り入れ、増税などが必要になると主張した。