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北朝鮮が新義州を国際都市にするという新義州開放説が再び浮上している。

脱北者団体である『統一を成功させる人たち』(代普Fキム・ヨンイル)が3日に、平安北道の幹部の話を引用して、「新義州は1、2年後に新しい国際都市として生まれ変わる。中央政府の指導部と中国側が合意した」と伝えた。

新義州では中国と台湾から訪れた企業家たちが、商業関連の敷地や工場地区を見学しているという。

同団体によると、新義州に支店を置く外国系企業は主に、観光会社だという。中国と台湾の観光会社が進出する準備をしているそうだ。また、観光会社が今回の新義州視察団に参加して支店の位置も決めるなど、新義州への大規模な投資が事実上始まったと考えられると団体は伝えた。

新義州の化粧品工場の従業員によると、新義州の化粧品工場は、中国との合弁で化粧品メーカーを立ち上げる予定という。新義州の住民は「新義州での建設のために、全国で建設関連の動労者を募集するという話まで出ている」と話した。

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同団体は、北朝鮮当局が新義州を国際都市にするために大がかりに住民を追放することも計画していると伝えた。新義州を『清浄地域』にし、内部情報の流出や外貨の搬入・搬出などを抑制して、忠誠度の高い人だけを残すために住民を追放するということだ。

団体は、国家保衛部が北朝鮮に住んでいる中国人に、「電話を使っていることが3回以上発覚したら追放する」と警告したとも述べた。以前は900ユーロの罰金を払えば釈放されたが、今回は本当に追放されるそうだ。この1ヶ月で中国人の家庭およそ3世帯が追放されたという。

昨年12月に韓国のあるメディアは、「金正日は経済部署の幹部に、経済管理路線の変更以外に、アメリカをはじめとする資本主義国家の資本も誘致することを指示した」と報じた。

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また、「北朝鮮は93年と02年に羅津・先峰と新義州の特区を通じて海外資本の誘致を試みたが、成果はなかった。今回は特区の拡大と特区以外の地域での投資の誘致にも積極的に取り組んでいる」と話した。

02年に新義州特区の長官に任命されたヤン・ビン氏が拘束された後、新義州開放説は中朝国境地帯で毎年流れているという。まだ説が出ているだけで、新義州の開放が現実的に推進されるのかはっきりと分かるまでもう少し待つ必要がある。