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米国は、親米・親日が骨髄に徹した朴槿恵一味が政権を執った機会に、日本と南朝鮮間の性奴隷問題「合意」を成し遂げるようにしたのに続き、「情報共有」「拡張抑止力提供」、各種の共同訓練など３者間の軍事「共助」をさらに拡大しながら目下の同盟者らを軍事協定締結へとそそのかした。

かいらいが極度の政治的危機にもかかわらず、「軍事作戦を行うように」日本との軍事協定締結をたった２７日目に強行締結したことにはまさに、自国の利益のためなら生ける屍までも利用する米国の黒い魔手が深く伸ばされている。

今、南朝鮮の各野党と各階層の人々は「協定締結は安保優先主義ではなく、従米優先主義」「中国とロシアを狙った『韓・米・日軍事同盟』のためのもの」「地域の深刻な葛藤（とう）と不安定性を増大させる」とその本質と危険性を暴きながら売国協定の廃棄、「源泉無効」を主張している。