核や人権問題など、北朝鮮問題の解決のためには、第一に北朝鮮が改革開放に乗り出し、ひいては民主化してこそ可能であるということに異見はない。
だが、国内外の外交安保専門家らは概して、核開発をはじめとする先軍政治によって、中国式改革開放は不可能だという。これは北朝鮮が改革開放をするようになれば、外部政府の流入など、金正日体制に危機をもたらす可能性があるからだということだ。
民間研究団体である平和財団（理事長ポム・リュン）主催で19日に開かれた、‘2.13合意以後の北朝鮮体制の変化を眺め、準備する’というシンポジウムで、韓・中・日の外交安保専門家らは、北朝鮮の現在の体制の耐久力がかなり危険なレベルに直面しているが、これを乗り越えるために改革開放には乗り出さないだろうと述べ、このように見通した。
パネリストらは、北朝鮮の住民を取り締まる‘先軍政治’と、対外的な戦略の核心である‘核開発’などが、北朝鮮の経済回生の努力と相反すると分析し、金正日体制の変化は、早期の崩壊や長期的存続よりは、漸進的に瓦解に向かうだろうと観測した。
発題者のチョ・ホギル中国共産党中央党学校教授は、“国家安全保障戦略として、核の開発と先軍政治は改革開放と相反する”と前置きし、“先軍政治の正当性は、外部から来る深刻な国家への脅威だが、改革開放は国家安全保障を絶対的に要求する”と分析した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面つまり、外部からの脅威のために展開しているという先軍政治の統治方法が、平和な環境を前提とした改革開放政策と相反するということだ。このため、金正日政権は体制維持のために、先軍政治での統治を放棄しないということである。
チョ教授は“北朝鮮は90年代半ばに、全面的な経済危機に対処して、政治生存戦略として先軍政治を選び、国際的な生存戦略と同時に内部危機の抑制手段として核開発を進めた。中国の改革開放の成果を見本とし、2002年に7.1措置で改革を始めた。しかし、7.1措置は開放が後に従わないまま推進され、古い施設と古い技術、原資材の絶対的な不足は、市場の需要を全く満足させることができなかった”と説明した。
また、“北朝鮮は先軍政治と経済回生政策、核開発など、3大戦略を広げているが、こうした戦略が相反しているため、体制全体が悪循環を繰り返えしている”と付け加えた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面静岡県立大の伊豆見元教授は、“北朝鮮は現時点で、当分は金正日の独裁権力の維持や強化を前提に、アメリカとの取り引き、南北関係、経済再建等に臨むだろう”と述べ、“従って今後数年の間、北朝鮮は崩壊の危機に直面しないだろうし、民主化の道を明確に歩くこともない”と予想した。
チョ・ソン潟?牛痩ﾆ安保戦略研究所、新安保研究室長は、“先軍政治によって用意された軍事的抑制力の増強政策は、軍部の権力基盤を強化し、社会システムがいっそう弱化される結果をもたらした”と述べ、“それでも金正日が（社会システムの強化のために）先軍政治を放棄して、改革開放に乗り出すのは大変だ”と観測した。
チョ研究室長は“改革開放を通じて、北朝鮮の体制危機を乗り越えることができるが、北朝鮮が開放の前提条件である核兵器とすべての核プログラムを放棄するかは疑問”と付け加えた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ペク・スンジュ国防研究院国防懸案チーム長は、北朝鮮の指導者のリーダーシップの問題と、北朝鮮軍の影響力、外資誘致の環境などの理由から、“北朝鮮経済は中国経済の条件と差があるため、別の効果を作っており、意味ある成果はおさめにくいだろう”と見通した。
また専門家らは北朝鮮が改革開放の道に乗り出さない限り、急進的な変化ではない、漸進的な解体の過程を経ると予測した。
伊豆見教授は“北朝鮮の政策すべてが金正日の‘独裁権力’の維持と強化を前提にしている”と述べ、“今後数年の間に、北朝鮮は崩壊’の危機に直面しないだろう”と語った。
更に、“北朝鮮が核兵器と弾道ミサイルの開発を放棄しなくても、核実験と中長距離弾道ミサイルの実験を強行しなかったら、周辺の国々は基本的に北朝鮮との共生を選択する可能性が高い”と述べ、“北朝鮮の核実験の再発と、北朝鮮の住民の大量脱北などの理由で、北朝鮮は北東アジアの‘不安定要因’として残っている”と付け加えた。
チョ室長は”画期的な改革開放が後に従わなかったら、北朝鮮体制の弱化と長期的な没落は不可避であり、北朝鮮体制が漸進的な解体の過程を経験するという’漸進的瓦解論’が説得力がある”と主張した。