「党創立65周年を迎える今年2010年は、軽工業と農業にもう一度力を注ぎ、住民の生活を向上するために決定的なターニングポイントの年になる！」

2010年の新年共同社説で核心的な内容は、住民の衣食住問題を解決するために軽工業と農業で飛躍的な成果をあげようということだと、北朝鮮の内部消息筋が31日に伝えた。

同消息筋は2010年を1日控えた31日に、新年共同社説が一日早く閲覧できた幹部の話を引用して関連内容を伝えた。

北朝鮮内部消息筋によると、「新年の目標は住民生活の向上で、新年共同社説の内容も住民生活向上のために衣食住問題を解決することに重点を置いている。後継者問題については特別な言及はない」という。

そして「昨年には電力、石炭、金属のような重工業部門が優先で、農業は2番目だったが、今年は住民の食生活と日常生活品の問題を最優先として扱っている」と説明した。

また、「軽工業を活性化するというのは、洋服や日常生活品の生産を画期的に増やすということだが、現在の状況を考えるとなかなか不可能ではないか。新年共同社説で軽工業を取り上げていることは、軽工業に関心を置くという意味に過ぎない」と話した。

しかし、軽工業を活性化するためには、中国からの支援が重要だという。

同消息筋は「我々の経済は外部からの支援がないと、今の麻痺状態から立ち直れない。現在は中国からの支援に期待を寄せている」と強調した。

そして、「新年共同社説で軽工業の生産を増やそうと話したのは、外部から何らかの支援が約束されたからだと見てもいい」と、中国と北朝鮮の間で約束があったと予想した。

一部のメディアが新年共同社説に改革・開放を意味する内容が盛り込まれると予想していることについて、同内部消息筋は強く否定した。

「新年共同社説に改革・開放を意味する内容が盛り込まれることは考えられない。貨幣改革以後、社会主義経済管理システムに戻ろうとしている今、開放だの改革だのの話ができる雰囲気ではない」と主張した。