日本政府は2日、5回目の核実験（9月）を強行した北朝鮮への独自の制裁強化案を発表した。国連安全保障理事会が、11月30日に制裁強化の決議を採択したのを受けたもの。来週の閣議で正式に決定される見通し。

強化案は、北朝鮮を訪問した後に日本に再入国できなくする対象者を拡大し、北朝鮮に寄港した日本船舶の入港も禁止するとしている。資産凍結の対象については北朝鮮と取引のある第三国の企業にも広げる。

再入国禁止はすでに在日本朝鮮人総連合会幹部や在日外国人の核・ミサイル技術者らが対象となっているが、範囲を広げる。資産凍結対象は北朝鮮の核・ミサイル計画に関連する従来の43団体・40個人から54団体・58個人に増やす。

一方、安倍晋三首相は2日午前に開いた北朝鮮による日本人拉致問題に関する関係閣僚会合で、「（北朝鮮との）対話の窓口をわが国から閉ざすことはない」と発言。北朝鮮側が拉致問題の再調査を約束した2014年のストックホルム合意を維持するとの立場も強調した。