従来と合わせ、制裁対象は79個人と69機関・団体に拡大した。

制裁対象とされた中国の企業と個人は、丹東鴻祥実業発展と同社の馬暁紅代表をはじめとする関係者ら。丹東鴻祥は北朝鮮の核兵器やミサイル開発に使われる物資の取引を支援したと疑われてきた企業で、米財務省も9月に同社と同社関係者を制裁リストに加えた。

韓国政府はまた、北朝鮮の輸出入の規制と、北朝鮮に寄港したことのある外国船舶の韓国入港条件を厳格化した。韓国に居住する外国人が訪朝する場合は韓国への再入国を禁じるなど、出入国を制限する措置も強化した。