2012年を強盛大国建設の年として定めた北朝鮮が、来年には経済難に起因する体制の不安定な状態を克服するために、国際社会と関係改善をして支援を求めるだろうという予想が出た。
韓国・外交通商部傘下の研究機関、外交安保研究院（院長：イ・スンチョン）が28日に発表した、『2010年国際情勢の展望』で、「北朝鮮が89年の経済レベルまで回復するためには、今後毎年40億ドルの支援が必要だ。そのために日米韓との関係改善を通じて支援を確保しようとするだろう」と予想した。
また、「2009年の北朝鮮経済は国際支援が減少したため、マイナス成長だったと思われる。北朝鮮は経済的な問題を克服するために『150日戦闘』や『100日戦闘』のように強制的に労働者を動員して速度戦を展開し、生産部門の増産を督励したが成果は乏しかった」と指摘した。
北朝鮮は経済難を克服するために6カ国協議に復帰して制裁を緩和させ、日本、韓国、中国など国際社会の支援が再開するように努めると考えられる。
特に、貨幣改革などを通じて計画経済への復帰を進めている北朝鮮としては、今後多大な支援と物資の確保が切実であるため、韓国から支援を受けることに相当な関心を示すだろうと予想している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面さらに、「開城工業団地の事業を正常化させ、金剛山・開城観光事業を再開するように努めるだろう。李明博政権発足直後に、北朝鮮自らが中断させた韓国の対北支援を以前のように得ようとするだろう。安定した権力世襲のための対外環境づくりとして、全般的に南北関係を進展させて南北首脳会談も持続的に主張するだろう」と述べた。
北朝鮮国内では強化した先軍体制を通じて、内部の不満を抑えて体制の結束を図り、金正日の3男、キム・ジョンウンへの権力世襲の告}を整えると予想している。また、まだ若い後継者の生存のために、2012年に強盛大国を実現させるというスローガンを掲げて、核武装と対米関係改善を達成しようとすると推測されると述べている。
北朝鮮の核問題については、北朝鮮は核放棄を決断しないまま、6カ国協議と米朝2国間対話を通じた核交渉を再開させると予想している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面「6カ国協議の議長国である中国の面子と支援を考慮して、6カ国協議には応じるが、結局米朝政府高官の対話を通じて戦略的目標を達成しようとするだろう。初歩的な核無能力化の次の段階である、後戻りできない非核化措置を講じる可能性は高くない」と報告書は述べている。
アメリカの対北政策については、「ボズワース特別代表の訪朝で始まった米朝対話は2010年も続くだろう。北朝鮮の核廃棄に対するオバマ米大統領の原則的な立場は変わっていない。北朝鮮も6カ国協議に復帰しても核を簡単に放棄しないため、今後核交渉はスムーズに進まないだろう」と推測した。
また、北朝鮮の対米交渉政策についは、「米朝間の協議の際に、平和体制の問題を積極的に挙げることで、核問題に対する交渉の焦点を有耶無耶にし、交渉でのヘゲモニーを確保するだろう。6カ国協議の枠組みの中で米朝高官の直接交渉を通じて、インドやパキスタンのような地位、つまり核武装も認められて対米関係の正常化も図るという解決策を探るだろう」と指摘している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面中国の対北政策については「北朝鮮の体制が不安定であり、核問題は短期間の解決が困難という判断に基づき、北朝鮮に対するより中長期的な影響力を確保する政策を取る」と研究院は分析した。
特に、「温家宝首相の訪朝でわかったように、中国は対北支援を北朝鮮の6カ国協議の復帰と連携させようとするだろう。また、オバマ政権の対北政策の方向を見ながら現状維持に努めると思われる。さらに、北朝鮮体制を安定させるために支援を続けるだろう」と説明した。
さらに、日本の民主党政権については「拉致問題のため、対北政策はあまり自由ではないが、変化を試みる可能性は高い。米朝2国間対話もあり、南北対話も行われる場合、北朝鮮との対話に積極的に乗り出す可能性もあるが、北朝鮮に対する国内の世論が悪いため、政策の急激な転換はないだろう」と予想した。