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米国は、今年に入ってだけからも、アルジェリアでテロ分子が闇市場でカネを稼いでいるだの、 「反テロ」活動を積極に行わない場合、今後アルジェリアが「アルカイダ」と「イスラム教の国」のアジトとなるだの、要らぬことばかり並びてててこの国を非難した。

米国は、問題の映画でも、このような「不満」を暗に示した。何のためだろうか。これに関連し、アルジェリアの新聞「アル・ハバル」は、論評でアルジェリアに拠点を置くテロ分子により、米国が被害に遭った場合、アルジェリアが損害を賠償すべきだという世論を、米国社会で作り出すためのものだと分析した。

決して根拠のない主張ではない。昨年10月、米国議会は9.11テロの被害者遺族が、米国の裁判所にサウジアラビア政府を相手取り損害賠償訴訟を起こせるようにする内容の法案を通過させた。米国は当時テロ犯の大半がサウジアラビア人がであり、彼らはサウジアラビア王室から財政的支援を受けたとする「調査資料」に基づいて、強盗さながらの法案を作り上げたのだ。