北朝鮮当局が先月30日に、市場で蓄積された民間の資本を制限する目的で貨幣改革を行ったが、住民が強く反発して政府もたじろいでいると、ワシントンポスト紙（以下、WP）が27日（現地時間）に報じた。
WPは北朝鮮内部のこうした反発は、およそ60年間政権に絶対服従してきた北朝鮮の住民にとって、『異例ともいえる挑戦』であると分析している。これは市場を通じて成長した勢力が、金正日の絶対権力に挑戦しているものだと新聞は述べている。
貨幣改革の後、一部の都市では『没収政策』に対する抗議が発生し、北朝鮮当局は旧札と新札の交換比率を緩和して保有できる金額を上げた。
日本のメディアは、1人当り10万ウォンまで新札を交換すると最初は発表したが、住民の反発が相次いだため、上限額を50万ウォンまで引き上げたとも伝えていた。だがこれは、1世帯当りの交換上限金額と混同した誤報の可能性もある。
WPは「北朝鮮の住民の反発は、金正日の絶対権力に対する新しい制約であり、最も抑圧的な国家運営方式の根本的な変化を予告する現象とも言える」と述べている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面金正日が軍隊を動員して住民の抵抗を武力で抑える可能性もあるため、貨幣改革による一連の事態はまだまだ終わっていないが、こうしたことが体制を脅かす要素になる可能性も高いとWPは説明している。
また、今回の貨幣改革が金正日の3男であるキム・ジョンウンに権力を世襲するために、北朝鮮国内の統制を強化しようという思惑から生まれた可能性もある。民間市場に対する先制攻撃という、北朝鮮専門家の評価もある。
だがこうした状況にもかかわらず、北朝鮮では民間市場で蓄積された中産階層の私有財産もあり、すでに資本主義が芽生えているとWPは伝えた。