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共同通信が最近に実施した世論調査結果によると、南スーダンでの「緊急出動警護」任務遂行に対しては応答者の過半数が「反対する」と答え、青森県の三沢市で行われた集会で参加者は「海外の危険な紛争地域に武力を派遣するのはただ政府が戦争利権を得るためのもの」だとし、強く抗議した。

これは、安倍執権勢力が強行推進している憲法改正と「自衛隊」の海外派遣によって、またもや戦争に巻き込まれかねないという日本人の不安な心理をそのまま反映したものである。

国際社会は危険極まりない侵略勢力、戦争勢力に再生している日本に、世界の平和に貢献してくれと請託も願いもしない。