北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、日本が南スーダンに派遣する陸上「自衛隊」に新しい緊急出動任務を付与することを決定したことについて、「日本反動層の無謀な軍国主義復活策動の一環である」と非難する論評を配信した。

朝鮮中央通信が言う「緊急出動任務」とは「駆けつけ警護」の新任務を指しているとみられる。

「駆けつけ警護」とは防衛白書によると、「PKOの文民職員やPKOに関わるNGO等が暴徒や難民に取り囲まれるといった危険が生じている状況等において、施設整備等を行う自衛隊の部隊が、現地の治安当局や国連PKO歩兵部隊等よりも現場近くに所在している場合などに、安全を確保しつつ対応できる範囲内で、緊急の要請に応じて応急的、一時的に警護するもの」とのことだ。

論評は、「今、日本当局者らは新しい任務の施行について『地域の平和と安全保障のため』だの、『自衛隊の国際平和協力史において新しい一歩となる』だのということを唱えている」と指摘しながら「断言するが、日本は世界の平和と安全についてうんぬんする資格がない」と非難した。

また、「日本は20世紀前半期、人類に計り知れない不幸と苦痛を浴せかけ、世界の平和と安全保障に莫大な悪結果をもたらした戦犯国である。いまだにこれについて誠実に認めておらず、各被害国に対する賠償の国家的義務を回避している唯一無二の国である」と強調した。

さらに「世界の人民は、日本軍国主義再生の危険性を見抜いてそれに警戒心を高めるべきであろう」と主張した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「緊急出動」する軍国主義日本 朝鮮中央通信社論評

【平壌11月28日発朝鮮中央通信】日本が南スーダンに派遣する陸上「自衛隊」に新しい緊急出動任務を付与することを決定した。

11月15日、政府閣議で「安全保障関連法」に基づいた新しい任務である「緊急出動警護」が付与されたことに従って12月12日から現地施行されるという。

これは、「平和維持」の看板の下でいっそう拡大されている日本反動層の無謀な軍国主義復活策動の一環である。

今、日本当局者らは新しい任務の施行について「地域の平和と安全保障のため」だの、「自衛隊の国際平和協力史において新しい一歩となる」だのということを唱えている。

これは、国際社会を甚だしく愚弄することである。

断言するが、日本は世界の平和と安全についてうんぬんする資格がない。

日本は20世紀前半期、人類に計り知れない不幸と苦痛を浴せかけ、世界の平和と安全保障に莫大な悪結果をもたらした戦犯国である。

いまだにこれについて誠実に認めておらず、各被害国に対する賠償の国家的義務を回避している唯一無二の国である。

むしろ、戦争法の施行によって「東方の盟主」になれるという愚かな妄想に陥って分別を失っている。

日本は「日米防衛協力指針(ガイドライン)」の改正と「安全保障関連法」の採択によって日本の周辺にのみ限られていた「自衛隊」の活動範囲を全世界へ拡大し、米国をはじめ同盟国に対する軍事的支援を口実にして世界の任意の地域で軍事活動を行えるようにつくっておいた。

「安全保障関連法」の基本内容の一つである「平和安全法制整備法」だけを見ても、日本が直面するようになる安保危機事態を他国からの「直接武力攻撃事態」以外に日本に重大な影響を及ぼしかねない「重要影響事態」、日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃による日本の「存立危機事態」に拡大することによって、「自衛隊」をして世界のどこででも米軍をはじめ同盟国の軍隊が行う戦争に参加できる道を開いている。

それゆえ、「安全保障関連法」は内外の強い反対にぶつかっている。

日本の反動層が「安全保障関連法」が平和法にでもなるかのように宣伝しているが、日本の民心はすでにそれを戦争法とらく印を押し、それに伴ういかなる動きにも反対している。

共同通信が最近に実施した世論調査結果によると、南スーダンでの「緊急出動警護」任務遂行に対しては応答者の過半数が「反対する」と答え、青森県の三沢市で行われた集会で参加者は「海外の危険な紛争地域に武力を派遣するのはただ政府が戦争利権を得るためのもの」だとし、強く抗議した。

これは、安倍執権勢力が強行推進している憲法改正と「自衛隊」の海外派遣によって、またもや戦争に巻き込まれかねないという日本人の不安な心理をそのまま反映したものである。

国際社会は危険極まりない侵略勢力、戦争勢力に再生している日本に、世界の平和に貢献してくれと請託も願いもしない。

陸上「自衛隊」に課された新しい緊急出動任務こそ、「国際平和」ではなく、戦争へと進む「新しい一歩」として、無謀な段階に入った日本の軍国主義的実状を再び暴露している。

世界の人民は、日本軍国主義再生の危険性を見抜いてそれに警戒心を高めるべきであろう。

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