国会の立法調査処が、オバマ政府は核問題の解決のために、ウクライナに適用した「協調的脅威減少プログラム（CTR）」の適用に備えなければならないと24日に主張した。

立法調査処が言及したCTRプログラムは、「ノン・ルガープログラム（Nunn-Lugar program)」とも呼ばれる。このプログラムは、ウクライナが自国内に配置された旧ソ連の核兵器をロシアに移転する条件で安全を保障してもらうと同時に、自国の核科学者や技術者の教育や再就職、金銭的補償などを保障してもらうものだった。

立法調査処はこの日、「オバマ政府の非核化政策と北朝鮮の核問題」という報告書で、CTRに関する対応策を整える必要があると説明し、「北朝鮮に適用できるCTRプログラムを上程して、個別のプログラムごとに韓国の役割を確保することができる、体系的で細密な方案を立てる必要がある」と述べた。

立法調査処は一方で、「アメリカがこれまで国際社会の重要な安保問題として浮上した、インド・パキスタン・南ア共和国・リビア・ウクライナなどの核問題を解決するために対応した具体的な事例を分析したら、2つの相異なる対応が見られる」とも述べた。

これに関して、「インドとパキスタンについては初期に制裁を加えたが、結局は該当地域でのアメリカの安保的利害関係を理由に、アメリカがこうした国に実質的な核兵器保有国の地位を付与した一方、ウクライナとリビアに対してはアメリカが最後まで非核化政策を推進した」と説明している。

立法調査処は「核保有を認めたインドやパキスタンの核問題の解決方法については、北朝鮮がこれを願っていることは分かったが、北朝鮮の核がアメリカを狙い、アメリカの安保の利益にとって役立つことがなく、北東アジアの核開発ドミノ現象を触発する可能性があるという点から適用の可能性は低い」と説明した。

特に、「アメリカには北朝鮮は、制裁や誘引策を動員して、アメリカの意図を貫徹させる国家に過ぎない」と述べ、「アメリカは北朝鮮に対して交渉と強制を並行させても、核兵器の保有を絶対に許容せず、北朝鮮の核問題には長い期間がかかるはずであるため、中国の役割が重要になると思われる」と語った。

オバマ政府の、北朝鮮の核問題の解決方案に関する韓国政府の対応については、 ▲北朝鮮の非核化に対する韓米共同の目標をはっきりとさせ、 ▲北朝鮮の核問題の当事者としての韓国の役割をはっきりとさせることで、窮極的には状況を掌握して、 ▲CTRプログラムに備えた対応の準備が必要だと立法調査処は強調した。